【要望調査】令和7年度補正担い手確保・経営強化支援事業

• 国内外のさまざまな経営環境の変化に対応し得る農業経営へ転換を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設などの導入を支援します。併せて、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引き受力の向上等に取り組む場合の支援を充実します。
• 事業の活用を希望される方は、要件の確認等がありますので要望調査期限の【12月23日（火曜日）午後5時】までにご相談ください。

地域計画が策定されている地域で目標地図に位置付けられ、かつ次の要件に当てはまる方が助成対象です。

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 集落営農組織

（注釈）上記以外の場合でも一定の要件を満たせば助成対象者となる場合がありますが、上限額が大きく下がります。

• 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始に必要な機械または施設の導入・整備等
• 経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上
• 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの
• 農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと（例:運搬用トラック、パソコン、倉庫等）
• 成果目標の達成に資するものであること
• 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること
• 経営の改善や発展が図られる事がなく、既存の機械施設の代替として同程度のものを再度整備するもの（いわゆる単純更新）でないこと

採択優先枠として次の2つが設定されています。詳細はパンフレットをご覧ください。

• 省力農業転換優先枠
• みどり農業推進優先枠

必須目標と選択目標について数値目標を設定する必要があります。

設定した目標は、事業実施後に達成する必要があります。

本事業は基本的に補助金以外に融資の活用が必要です。

将来像が明確化された地域計画（目標集積率が6割以上）が策定されている地域で目標地図に位置付けられ、かつ次の要件の要件に当てはまる方が助成対象です。

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 集落営農組織

• 購入の場合、農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始、経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
• リース導入の場合、リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始、経営の改善に必要な農業用機械の導入

担い手確保・経営強化千対策と同じです。ただし、リース導入する場合には、以下に留意してください。

• リースは農業用気化器に限る（施設は対象外）
• リース期間は3年以上、法定耐用年数以内であること
• リース期間が終了した後に、地域計画等において成果目標から更に地区内で経営面積3割または10ヘクタール以上拡大等することが確認できること 等

必須目標と選択目標について数値目標を設定する必要があります。

設定した目標は、事業実施後に達成する必要があります。

次の額のうち最も低い額が助成金額となります。なお、融資の活用は必須ではありません。

• 購入の場合、事業費の10分の3
• リースの場合、リース物件購入価格の7分の3

リース期間が4年未満の場合は、別途計算により算出します。

リース導入の場合は農業者とリース事業者が共同申請し、リース初年度（事業実施年度）にリース事業者へ助成金が支払われます。

上限額は、個人1,500万円、法人3,000万円です。

制度の活用を希望する方は、要望調査の期間中に農政課へ事前に連絡をいただき、事業内容を相談したうえで申請の手続きを行ってください。

• 導入したい機械施設等の参考見積書（1社分）または設計書
• 導入したい機械施設等のカタログ等、仕様が分かる書類
• 直近の確定申告書（令和5年分）・決算書等の写し
• 経営計画入力シート（以下のエクセルファイル）
• 事業内容の妥当性入力シート（以下のエクセルファイル）

令和7年12月23日（火曜日）午後5時

産業部農林課農政係

• 本事業の着工は、令和7年度となる見込みです。
• 本事業は、設定した目標をポイント化し、全国の要望の中から予算の範囲内でポイントの高い事業より採択されますので、事業要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。
• 要望調査期間終了までに全ての必要書類が揃わない場合は、要望をお受けできませんので、早めにご相談ください。
• 本事業の申請は、目標設定を行った上での申請となります。事前に、付加価値額の計算様式・配分基準採点表でポイントの自己採点をお願いします。
• 他の補助事業等で機械施設等を整備し、目標を達成していない場合には、当該の事業と今回の事業で目標とする取り組みに重複が無いようにしてください。