新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免【6月26日更新】

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税の納付が困難な方で、次の要件を満たす方は、申請をすると保険税が減免となります。

減免の要件
全額減免

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方

一部減免

世帯の主たる生計維持者の

  1. 事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれか(保険金・損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の額から30%以上減少する見込みであること
  2. 前年の所得金額の合計が1,000万円以下であること
  3. 減少することが見込まれる事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免額

減免額は、対象保険税額(A×B/C)に前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)を掛けた金額です。

対象保険税額(A×B/C)
A

世帯の保険税額

B

世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入の前年の所得額

C

世帯の主たる生計維持者と世帯の被保険者全員の前年の合計所得額

前年の合計所得に応じた減免割合(D)
合計所得金額 減免割合
300万円以下

10分の10

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

(注意)主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を減免。

減免の対象となる保険税

  • 令和元年度 9期・10期(令和2年2月以降の資格が対象)
  • 令和2年度 全期分

令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が設定されているもの

申請に必要な書類

全額減免の場合

一部減免の場合

書類等の詳細についてはお問い合わせください。

申請期限

令和3年3月31日窓口到着分まで

 

今後、国や県の方針により内容が変更になる場合があります。

非自発的失業者に対する税の軽減

倒産・解雇・雇い止めなどの非自発的な事由により離職され、失業給付を受け軽減申請をした人については、税の軽減措置があります。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課 市民税係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線275
ファックス 0265-83-1278
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更新日:2020年06月26日