各区の取り組み

「分館役員の人数を考え直して欲しいという要望や、時代とともに変えたいことがあり、話し合える場を設けようと思った」と話すのは、当時の区長で発起人の橋本虎雄さん。現会長の山田秀明さんと、住みよい小町屋を考える会の立ち上げに取り組みました。メンバーは、各自治組合から選び、幅広い年代の方や移住者、女性などさまざまな立場の方14名で構成されています。
本年度は、課題を「役員の成り手不足」に決め、問題点の洗い出し・縛りこみ、解決策の検討などを実施。山田さんは「声が小さい人の意見も残るように、意見出しで付箋を使用して模造紙にまとめた」と話し、皆が住みよい区を目指します。
昨年11月には、区の十役会に答申書を提出。各部員を分館部員でひとくくりにすることや、部員数を自治組合の戸数割で定めることを盛り込み、役員定員を5人減らす回答を得ました。今後は「隣組長の成り手不足」を課題に取り組まれます。
 

市や社協で支援し、区で推進している「支え合いの地域づくり」に取り組まれました。「アンケートから区民の約4割が困りごとや支援の不足を感じていることが分かり、自治会ごとに隣組長などの相談窓口を設置できるようにした」と話すのは、当時の第2層生活支援コーディネーターで区長の宮澤史典さん。
また、アンケートから7割近くの方が何らかの形でボランティアに貢献いただけることも分かりました。「昔は当たり前にできたご近所同士の助け合いですが、これからは支える側も支えられる側も気兼ねなく利用できるような仕組みのある地域にしていきたい」と話します。

宮澤区長コメント
区では、役員の負担感が強く、新たな活動への抵抗もありました。そのため、既存の組織を生かしながら、チームオレンジとして認知症の啓発などから始めました。啓発を通じ、支え合いの輪をゆっくりと広げていきたいです。

高齢化等によって、役員選出が困難になってきているなどの理由から、町内の世帯数のバランスを見直す再編を行いました。
平成23年に該当町内の集会に提案された再編案は、一度否決されました。その後、必要性が見直され、7つの町内会を平成28年度に5町内、令和4年度に4町内へと再編しました。
第2期事務局の森岡強さんは「第1期の経験により、第2期は再編を比較的受け入れてもらえる状況だった。その中で、第1期同様に、検討状況を区民に広報し要望を吸い上げ、町内の方々に理解していただきながら取り組めたと思う」と振り返りました。

山田さん・森岡さんのコメント
当時の区長や町内会長の皆さんは、現場で再編を実現し、ご苦労があったと思います。再編を決めてから、地元の説明などに尽力いただいた方もいます。暮らしやすい地域にしていくために、区一丸となって取り組むことができました。

「区役員の業務の効率化や負担軽減が課題でした」と話すのは、デジタル化を推進した服部昌彦さん。解決に向けた取り組みとして、令和4年度からビジネスチャット「LINE WORKS」を導入しました。
区役員や分館など複数のグループを作成し、情報共有などを行っています。クラウドのストレージに各種資料を格納しておけば、対面の会議を開催しなくても、役員それぞれが隙間時間を活用して資料チェックや意見交換などが可能です。「課題もありますが、広く浸透していけば将来的に
安否確認や電子回覧版にも活用したい」といいます。