後期高齢者医療の窓口負担割合

負担割合の判定基準

窓口負担割合は所得によって次の表のように判定します。詳しくはお問い合わせください。

負担割合の判定基準
所得区分	負担割合	判定基準
現役並み所得者	3割	後期高齢者医療の被保険者で住民税の課税所得（注釈1）が145万円以上の被保険者や、その人と同一世帯の被保険者
一般2	2割	世帯内に被保険者が1人の場合住民税の課税所得が28万円以上で、公的年金収入額とその他の合計所得金額（注釈2）の合計が200万円以上世帯内に被保険者が2人以上いる場合世帯内の被保険者で住民税の課税所得が28万円以上の人がいて、被保険者全員の公的年金収入額とその他の合計所得金額（注釈2）の合計が320万円以上
一般1	1割	現役並み所得者、一般2、住民税非課税世帯以外の人
低所得者区分2	1割	世帯の全員が住民税非課税の世帯の人（低所得者区分1以外の人）
低所得者区分1	1割	世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の人のそれぞれの所得が0円になる人

（注釈1）「課税所得」は、収入から経費や各種控除を差し引いた金額。

（注釈2）「年金収入＋その他の合計所得金額」は、公的年金等控除を差し引く前の年金額と、その他の収入から経費等を差し引いた金額の合計。

この記事に関するお問い合わせ先: 市民課国保医療係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線322
ファックス 0265-83-1278
お問い合わせフォームはこちら