介護保険・介護サービスの利用や申請について

 要支援・要介護の認定を受け、介護が必要であると判定された方が介護サービスを利用することができます。
 サービスを利用できる方は、それぞれの被保険者において次のとおりです。

 寝たきりや認知症などで、入浴・排泄・食事などの日常生活動作において常に介護を必要とする方、または家事などの日常生活に支援が必要な方

 加齢に伴う次の16の特定疾病により、介護や日常生活の支援が必要な方

1. がん【がん末期】
   （医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
   【パーキンソン病関連疾患】
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 市役所福祉課の窓口へ申請していただくか、地域包括支援センターへご相談ください。

• 要介護認定・要支援認定申請書、要介護・要支援状態区分変更認定申請書（申請窓口にあります）
• 介護保険被保険者証
• 健康保険被保険者証（40～64歳までの方〔第2号被保険者〕のみ）

 調査員が自宅などを訪問し、本人の心身の状態などを調査します。この調査により、介護にどのくらいの時間を要するのかを判断します。

 認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、コンピューターによる一次判定を行います。
 一次判定の結果、認定調査票の特記事項、主治医意見書から「介護認定審査会」で審査判定し、30日以内に認定を行います。

• （注意1）「介護認定審査会」は保健・医療・福祉の専門家による合議体で、上伊那広域連合にて開催されます。
• （注意2）認定調査に日時を要する等の理由により、認定結果を出すのに30日以上要する場合は、延期通知書を発送します。
• （注意3）認定結果が出る前にサービスを暫定的に利用することもできますので、ご相談ください。

 要介護、要支援、自立（非該当）の認定がされ、介護認定結果通知と共に必要事項が記載された新しい介護保険被保険者証が発行されます。

 介護についての相談やサービスを利用するための計画を立てる役割を持つ介護支援専門員（ケアマネージャー）と相談し、本人の希望や状態に応じた介護サービス計画（ケアプラン）を立てサービスを利用します。

 介護保険で利用できるサービスには、「居宅サービス」と「施設サービス」があり、要支援 1・2と認定された方が受けられる「介護予防サービス」と、要介護1～5と認定された方が受けられる「介護サービス」があります。