若者の定住促進のため奨学金等の返還を支援

駒ヶ根市では、駒ヶ根市地域定着奨学生支援事業として、若者の市内への移住・定住を促し地域への定着を図るため、上伊那圏域で就業または起業した若者の奨学金等の返還経費の一部を補助します。

交付対象者は、上伊那圏域で事業を営む本社・支社・工場・事業所等に勤務する方、または上伊那圏域で起業した方で、次のすべてに該当する方です。

1. 市内に住所があり、申請年度末時点において30歳以下の方
2. 5年以上継続して勤務する見込みのある方、起業した事業を5年以上継続する見込みがある方
3. 市税の滞納がない方
4. 奨学金等の貸与を受け、返還を延滞していない方
5. 申請日から起算して5年以上市内に居住することを誓約できる方

ただし、次のいずれかの事業に関する方は対象外となります。

1．統計法に規定する日本産業分類のうち、

• サービス業（他に分類されないもの）のうち政治団体、及び宗教
• 公務（これに準ずるものを含む。）

2．公の秩序又は善良の風俗を害する恐れがあり、公的な支援を行うことが適切でないと認められるもの

補助金の申請を希望する方は、次の期日までに事前登録が必要です。

1. 卒業予定者:卒業予定日の属する年度の末日まで
2. 既卒者:上伊那圏域の事業所に就職した月または起業した月の末日まで

事前登録は、次のいずれかの方法で行ってください。

（1）ながの電子申請による登録

次のリンクからご登録ください。

（2）「駒ヶ根市地域定着奨学生支援事業事前登録票」を窓口、ファクスまたは郵送で提出

（3）電話による登録

上記（2）の「提出（連絡）先」へ事前登録票の項目をご連絡ください。

対象となる奨学金等は、次のいずれかに該当するものです（ただし、奨学金等の返還義務が免除されるものを除きます）。

1. 独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学金
2. 都道府県や市町村が行う奨学金
3. 厚生労働省の技能者育成資金融資制度
4. その他市長が認める奨学金等

事前登録された人へ「駒ヶ根市地域定着奨学生支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」を対象となる年の9月中に郵送します。送付された申請書に次の書類を添付して申請期間内に提出してください。

• 奨学金等の全体の返還計画を確認することができる書類の写し
• 返還すべき奨学金の返還金額を証する書類の写し
• 上伊那圏域で起業し事業を継続していることがわかる書類または就労証明書（様式第2号）
• その他市長が必要と認める書類