住民税非課税世帯向けエアコン設置補助促進事業の実施

【目次】

• 対象の方
• 対象で、購入資金の確保が困難な方
• 共通の注意事項

対象

申請日時点で住民基本台帳に登録されている市民で、居住する住宅に家庭用品品質表示法施行令に規定されるエアコンがない住民税非課税世帯。

以下の購入・設置にかかる費用を補助します。

• 家庭用品品質表示法施行令に規定されるエアコン（環境性能は不問）
• 電気冷風機
• ペルチェ式クーラー（充電式を除く）

【注釈】

• 中古品も可とします
• 台数は1台のみです
• 既にエアコンが設置されている場合でも、重度の故障による買い換えの場合は可とします（修理費用見積書等で15,000円以上が該当）

令和8年4月1日～12月25日

世帯員に住民税が課税されていないこと、居住する住宅にエアコンが設置されていないことを確認後、以下3点を生活環境課へ提出してください。

本体・室外機の設置前後の写真撮影を必ずお願いします。

購入資金の確保が困難な方

資金の調達が困難な方は、エアコン等設置の請負業者に直接補助金を交付しますので、残りをお支払いください。

世帯員に住民税が課税されていないこと、居住する住宅にエアコンが設置されていないことを確認後、以下3点を生活環境課へ提出してください。

代理受領請求書の申請者は世帯主でお願いします。また、請負業者から代理受領の承諾と口座情報欄の記入・押印をいただく必要があります。

残額は請求から2週間以内にお支払いください。残額が支払われない場合は、請負業者は設置工事に入れません。また、補助金を請負業者から返還いただくことになります。

本体・室外機の設置前後の写真撮影を必ずお願いします。

共通の注意事項

交付決定後に、エアコン等購入・設置費に増減が生じた場合は、ただちに変更承認申請書をご提出ください。

• 購入資金の確保が困難な場合は、請負業者の代理受領（補助金分を市で支払い、残額を申請者にて支払う）が可能ですが、「代理受領請求書」に請負業者の承諾が必要となります。対応可能な店舗等は生活環境課へお問い合わせください。
• 申請前に、既にエアコンが設置されている場合や不正が判明した場合は、補助金の取り消しや返還をしていただく場合があります。