社会福祉法人など利用者負担軽減事業

 収入などが少なく特に生計が困難な人が、社会福祉法人などが提供する介護保険サービスを利用した場合に、利用者負担額の4分の1を軽減する制度です。
(注意)社会福祉法人などに対しては、軽減した総額に応じて一定の基準で市が補助します。

 軽減の対象になる人は、介護保険のサービスを利用していて、特に生計に困っていると市長が認めた人です。

1. 市町村民税の世帯非課税者である老齢福祉年金受給者
2. 利用者負担が減免されなければ、要生活保護者と同等以下になってしまう人
3. 介護保険料が第2段階に属し、かつ、次の全ての要件に該当して生計が困難である人
   • 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
   • 預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
   • 日常生活に供する資産以外活用できる資産がないこと
   • 負担能力のある親族などに扶養されていないこと(市町村民税課税者に扶養されていないこと。また市町村民税課税者と生計を一にしていない人)
   • 介護保険料を滞納していないこと

 利用者負担額が減免となる対象サービスは、次の4つのサービスです。

1. ホームヘルプサービス(訪問介護)
2. デイサービス(通所介護)
3. ショートステイ(短期入所生活介護)
4. 特別養護老人ホーム(ただし、対象者の1.、2.の人だけです)

 利用者負担とは、介護保険サービスの1割負担分、食材料費分、滞在・居住に要する費用などのことで、次の区分によります。

• (注意1)1. 2. 3.のサービスは、高額介護サービス費前の額を軽減
• (注意2)4.特別養護老人ホームは、高額介護サービス費後の額を軽減

 市役所に申請→市が審査・決定→認定証」の交付→事業者が軽減
 以上のようになりますので、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」を記入して福祉課へ提出してください。該当者には「確認証」を交付します。
(注意)軽減確認証の有効期間は、8月1日から翌年の7月31日の1年間で、毎年申請が必要です(更新時には市からお知らせします)。