児童手当制度が拡充されます

令和6年10月（同年12月支給分）から児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。

制度改正（拡充）の内容

所得制限・所得上限の撤廃
児童を養育されている方の所得に関係なく、すべての支給対象児童に手当が支給されます。これに伴い特例給付も廃止となります。
支給対象児童の拡大
支給対象児童の年齢が「15歳到達後の最初の年度末まで（中学校修了まで）」から「18歳到達後の最初の年度末まで」に延長されます。
多子加算の適用範囲拡大
第3子以降の算定に含める対象年齢が「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長されます（当該子は手当支給対象にはなりません）。
手当額の一部変更
3歳未満は月1万5000円、3歳～高校生年代は月1万円、第3子以降（多子加算）は、0歳～高校生年代まで一律月3万円になります。
支給月の変更
原則、偶数月に、前月までの2カ月分（後払い）が支給になります。

制度改正（拡充）前と後の比較

制度改正（拡充）前と後の比較
	拡充前（令和6年9月まで）	拡充後（令和6年10月から）
支給対象	15歳到達後の最初の年度末までの児童（中学校修了までの児童）	18歳到達後の最初の年度末までの児童（高校生年代までの児童）
所得制限	所得制限限度額・所得上限限度額あり	なし
手当月額	3歳未満一律15,000円 3歳～小学校修了まで第1子・第2子:10,000円 3子以降:15,000円中学生一律10,000円所得制限以上、所得上限未満一律5,000円（特例給付）	3歳未満第1子・第2子:15,000円第3子以降:30,000円 3歳～高校生年代第1子、第2子:10,000円第3子以降:30,000円特例給付は廃止
支払期月	3回（2月、6月、10月）各前月までの4カ月分を支払い	6回（偶数月）各前月までの2カ月分を支払い
第3子以降の算定対象	18歳到達後の最初の年度末まで	22歳到達後の最初の年度末まで

（例）21歳、14歳、7歳の3人の子どもを養育している場合
⇒21歳の子どもを第1子、14歳の子どもを第2子、7歳の子どもを第3子と数えます。手当支給対象児童は14歳と7歳の子どもとなり、14歳の子どもは第2子の月額、7歳の子どもは第3子以降の月額が適用されます。

受給資格者

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方

受給資格者が公務員である場合は所属庁（勤務先）での受給となりますので、職場へご申請ください。
受給資格者が駒ヶ根市外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。

申請方法

申請方法
窓口	駒ヶ根市役所市民課市民係（平日午前8時30分から午後5時15分）
電子申請	児童手当等に係る電子申請［マイナポータルサイト］（要マイナンバーカード）
郵送	郵送申請の場合以下の書類のコピーを同封してください請求者の保険証請求者名義の口座番号のわかるもの（通帳、キャッシュカード）【郵送請求の宛先】〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号駒ヶ根市役所市民課市民係児童手当担当宛

申請にあたっての提出書類

「児童手当改正手続き確認フローチャート」をご確認いただき、以下の書類の提出をしてください。

児童手当改正手続き確認フローチャート (PDFファイル: 466.0KB)

認定請求書の「児童の兄姉等」欄を記入いただければ、監護相当・生計費の負担の確認書は提出不要です。

4の方

認定請求書 (PDFファイル: 154.3KB)

記載例

額改定請求書（記載例） (PDFファイル: 350.0KB)

認定請求書（記載例） (PDFファイル: 749.4KB)

監護相当・生計費の負担についての確認書（記載例） (PDFファイル: 309.3KB)

注意点

新たに受給資格が生じる4の方（所得上限限度額超過により特例給付の支給対象外である方、中学生以下の児童を養育しておらず高校生年代～22歳年度末までの児童のみを養育している方）には9月上旬に申請用紙を郵送しますので、期限までに提出してください。
1、2、3の該当者は、市から申請の勧奨はしませんので必要な場合は提出してください。
以下に該当する場合には、令和6年10月以降の児童手当を受給するにあたり、原則として申請は不要です。ただし、新たに追加する児童等がいる場合には申請が必要になります。

ア. 現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方（～22歳年度末までの養育している児童が2人以下）
イ. 現在特例給付を受給している方（令和6年10月からは、申請不要で児童手当区分になります）
ウ. 現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童を算定児童として登録している方（原則として、令和6年10月から申請不要で算定児童（高校生年代）を支給対象児童として認定します）

申請期限

令和7年3月31日（月曜日）市民課必着

初回支給（令和6年12月13日予定）に反映するためには、令和6年11月15日（市民課必着）までの申請が必要です。
令和6年11月15日以降に提出された場合、令和6年10月分から遡って既支払額との差額を支給させていただきます。
郵送申請も可能ですが、上記期限までに担当課に届くよう余裕をもって投函してください。担当課に到達した日を申請日とします。

この記事に関するお問い合わせ先: 市民課市民係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線325
ファックス 0265-83-1278
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