太陽光発電設備を設置された方へ

 家屋の屋根や土地等に10キロワット以上の太陽光発電設備を設置し、売電する場合には、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(家屋または償却資産)の対象となります。
 償却資産を所有されている方は、申告が必要となります。

申告が必要となる場合
設置者 申告対象となる設備
個人(住宅用) 家屋の屋根などに住宅用の太陽光発電設備を設置し、全量売電をしている場合は申告の対象となります。
また、余剰売電であっても、10キロワット以上であれば売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は申告の対象となります。
個人(事業用) 個人の方であっても、アパートや店舗の屋根等に事業を目的として設置している場合は、発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず、申告の対象となります。
法人 事業を目的として設置されていますので、発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず、申告の対象となります。

課税対象となる償却資産

  • 太陽光パネル・架台(屋根材として設置している場合は家屋の評価対象)
  • 接続箱
  • パワーコンディショナー
  • 表示ユニット
  • 電力計

課税標準額の特例

 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備は、特例の対象となります。詳しくは、次のわがまち特例のページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線278
ファックス 0265-83-4348​​​​​​​
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更新日:2019年08月01日