令和5年度新製品・新技術開発支援事業補助金

この補助金は、自社の強みと先端技術を掛け合わせる事などにより、新製品・新技術開発に挑戦し、次世代成長分野への進出や、生産性の向上を目指す企業の取り組みに係る費用の一部を補助するものです。

これにより、第4次産業革命に代表される産業構造の変革期の中にある地域中小企業の「稼ぐ力」の向上を目指します。

より多くの事業者の皆さんを支援するため、令和4年度から本補助に対する予算が拡充されました。

事業の詳細
対象者

次の要件をすべて満たす者

  1. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
  2. 市内に主たる事業所を有し、製造業を営む者
  3. 市税を滞納していない者
対象事業

中小企業者が、単独・グループで行う新製品・新技術の開発のために行う事業で、次の各号のいずれかに該当するもの。

  • 新製品の技術開発
  • 新材料の開発利用技術
  • 新システム・新工法の開発技術
  • 生産・加工・処理のための新技術
  • 機械・器具・装置の省力化、高性能化・自動化のための技術

詳細は、募集要項をご確認ください。

対象経費

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支出する経費で、次に該当するもの。(当該事業に直接要する経費に限る)

  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据付、借用に要する経費
  • 外注設計・外注加工・試験に要する経費
  • 技術指導の受け入れに要する経費
  • 開発した製品・技術に係る特許・実用新案等の出願に係る経費(出願に直接要する経費)
  • その他市長が特に必要と認める経費
補助率・補助限度額 補助対象経費の3分の2以内(1企業につき上限100万円)
補助対象期間

1年度内(令和5年4月1日~令和6年3月31日)

(注意)補助対象期間内に、試作品などの補助対象事業の成果物を完成させること

募集期間 令和5年4月3日(金曜日)から4月28日(金曜日)まで

 

補助申請

必ず募集要項の内容をご確認の上、事業認定申請書に必要書類を添え、令和5年4月28日(金曜日)までに商工観光課窓口に持参してください。なお、ご持参いただく際には事前にご連絡をお願いします。

募集要項と申請書

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課 工業係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線434
ファックス 0265-83-1278
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更新日:2023年03月23日