県弁護士会と災害時の協定締結

協定を交わした中村会長（左）と伊藤市長

市と長野県弁護士会は、災害時の相談業務に関する協定を締結しました。

この協定は、被災者が抱えるさまざまな法律問題に対して、法の専門家である弁護士からアドバイスをいただき、被災者の不安解消や生活再建につなげることを目指して結ばれました。これにより、風水害や地震などの大規模災害が発生した際には、市の要請で法律問題の相談業務などを行っていただけるようになります。

同会は、被災地支援を迅速に行えるように県内の自治体との協定締結を進めており、駒ヶ根市は11番目。締結式で中村威彦（たけひこ）会長は「災害は大きな被害をもたらす。被災者支援のために迅速に動きたい」と意気込みを語りました。また、伊藤市長は「被災者の生活再建に向けた課題は多岐にわたる。専門的立場から助言いただけるのは心強い」と感謝しました。

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