自治組織向け自治組織の在り方に関する調査
市では、自治組織の活動支援や、加入率を高める取り組みを行っています。しかしながら、少子高齢化による社会構造の変化、地域社会を取り巻く価値観の多様化などにより、隣近所のつながりが希薄化し、自治組織への加入者の減少が進んでいます。
そこで、自治組織の将来像や魅力ある自治組織の形成に役立てるため、自治組織の運営を担っている当事者の役員の皆さんが、自治組織についてどのように考えているのか、現在自治組織が直面する問題や課題、その解決への取り組みなどを調査しました。
以下は調査の詳細です。
調査対象者 | 区・自治組合等 16区、123自治組合(139件) |
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アンケート用紙配布 | 令和5年10月10日(火曜日) |
回答方法 | 郵送かインターネットによる回答 |
回答期限 | 令和5年11月27日(月曜日) |
調査内容
調査では、次のような質問を行いました。
- 職務に関する役員の負担の度合い
- 自治組織活動への参加状況
- 自治組織活動を行う上での課題
調査結果
調査結果は、以下のとおりです。「自治組織の在り方検討会」の基礎資料とします。
自治組織向け自治組織の在り方に関する調査【公開版】 (PDFファイル: 650.5KB)
自治組織向け調査趣旨説明資料 (PDFファイル: 212.4KB)
自治組織向け調査結果の概要 (PDFファイル: 1.1MB)
自治組織向け調査結果の概要(資料編) (PDFファイル: 3.9MB)
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更新日:2024年03月01日