一般廃棄物処理実施計画（駒ヶ根市ごみ減量行動計画）

一般廃棄物処理実施計画（駒ヶ根市ごみ減量行動計画）の概要

計画の位置付け

本計画は、廃棄物の処理・清掃に関する法律第6条第1項及び第2項や、駒ヶ根市廃棄物の処理・清掃に関する条例第7条の規定に基づき、令和7年度の一般廃棄物の処理計画を策定するものです。当市が策定した一般廃棄物処理基本計画（令和7年度改定版、以下基本計画という）の推進・実施のため、令和7年度の必要な事業を定めています。

計画の期間

本計画の計画期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日です。

本計画の目標値（令和7年度ごみ処理目標排出量）

ごみの総排出量 6,744トン

家庭系ごみの総排出量 4,604トン

家庭系ごみ1人1日当たりの排出量 406グラム

基本計画のごみ排出値と目標値
区分	単位	令和6年度目標値	令和6年度実績値	令和7年度目標値
ごみ総排出量	トン	7,039	6,847	6,744
家庭系ごみ排出量	トン	4,791	4,629	4,604
家庭系1人1日あたりのごみ排出量	グラム	418	404	406

一般廃棄物処理基本計画での施策

製品プラスチックの一括収集と再資源化事業

令和7年度新規事業
事業名	製品プラスチックの一括収集と再資源化事業
事業概要	令和4年4月に施行されたプラスチックの分別収集・再商品化の促進を目的とする法律（プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律）に基づき、駒ヶ根市を含む上伊那の8市町村全体で、「製品プラスチック」を「資源プラスチック」として収集します。
事業目的	製品プラスチックの再商品化を図ることで、限りある資源を有効活用するとともに、廃棄物を減らし、環境負荷を減らしていく「循環型社会」を目指します。
取り組み方法	市報、ガイドブック、ホームページ等を活用し、広く市民に一括収集を呼びかけます。地区の希望に応じて説明会を行います。
期待される効果	焼却によって発生するCO2や焼却灰、残渣が削減されることで、地球温暖化の抑制や最終処分施設の長寿命化に繋がります。【令和7年度資源プラスチック回収予想量:広域算出による】駒ヶ根市409トン（容器包装プラ368tトン、製品プラ41トン）上伊那1,890トン
実施時期	令和7年4月1日から

小型家電・リチウムイオン電池一括回収事業

令和7年度新規事業
事業名	小型家電・リチウムイオン電池一括回収事業
事業概要	大田切リサイクルステーションの機能強化事業として小型家電の回収ボックス、リチウムイオン電池回収ボックスを大田切リサイクルステーションに設置し、一括回収します。
事業目的	小型家電製品に含まれる金属等をリサイクルすることにより、更なる資源化に繋げます。また、不適切な排出による収集車や処理場の火災事故防止のため、リチウムイオン電池の適正な回収方法を確立します。
取り組み方法	リサイクル認定事業者に委託し、小型家電・リチウムイオン電池の適正回収を行います。
期待される効果	小型家電に使用されている有用金属（鉄、アルミ）のリサイクルによる再資源化により、限りある環境資源の保全に繋がります。また、リチウムイオン電池の適正回収により、ごみ収集車やごみ処理場での発火事故を防ぎます。
実施時期	令和7年10月末までに実施

一般廃棄物処理業の許可方針

一般廃棄物収集運搬業

一般廃棄物の収集運搬は、現在、許可している業者の処理能力で十分な処理が可能であることから、一般廃棄物収集運搬業の新規の許可は、原則として行いません。ただし、次の場合は許可を行います。

市外で収集したごみを市内の処理業者に運搬する等、市内で収集を行わない業者の申請
更新の許可申請を失念していた等の理由に基づき、許可期限の満了日までに更新許可申請をしなかった業者の申請
既存個人許可業者が法人化する場合や既存法人許可業者が合併する場合の申請

一般廃棄物処分業

原則として新規の許可は行いません。

一般廃棄物処理実施計画（駒ヶ根市ごみ減量行動計画）

一般廃棄物処理実施計画（ごみ減量行動計画） (PDFファイル: 1.4MB)

この記事に関するお問い合わせ先: 生活環境課環境衛生係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線543
ファックス 0265-83-1278
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