公共下水道事業

下水道は、生活環境の改善を図るとともに、河川や湖沼、海域などの公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な都市施設です。

昭和60年当時の日本の下水道整備は、普及率36％（昭和60年度末）。県内では、長野市をはじめとした市町村・組合で供用を開始していましたが、普及率は18％という状況でした。

当時、駒ヶ根市の公共下水道事業は、未着手であり、一般家庭や工場、事業所等からの排水は、未処理のまま公共用水域に排出されていたため、排水路や河川の水質は悪化し、社会問題に発展しかねない状況でした（飯坂工業会の排水は、昭和49年から特定公共下水道で処理）。

また、中央アルプスの主峰駒ヶ岳がある市にとって、河川の水質汚濁の防止は重要です。そこで、長野県が策定した「天竜川流域別下水道整備総合計画」に基づいて、昭和62年に「駒ヶ根市公共下水道整備基本計画」を策定しました。

平成元年に、この基本計画（801ヘクタール）を公共下水道事業の全体計画として、下水道法に基づく事業計画の認可（以下「事業認可」）を受け事業を実施するため、第1期事業実施区域（99ヘクタール）を定め事業に着手しました。

現在までに、全体計画の見直しを4回を行い、併せて事業認可区域の拡大を図り事業を推進しています。

平成26年度末現在での全体計画区域は2,089ヘクタール（将来農業集落排水事業で整備した4地区の統合を想定した計画区域）、また事業認可区域は973ヘクタールとなっています。

（注意）現事業計画認可の整備目標年次は、令和6年度となっています。

• （注意1）全体計画の計画処理面積、計画処理人口、日最大計画汚水量には、将来統合を想定している農業集落排水地区を含んでいます。
• （注意2）流入汚水量の増加に伴い処理場の施設を段階的に増設していきます。

 整備状況や法手続きの経緯については、以下をご覧ください。