国際協力の輪を広げる 駒ヶ根フォーラム（2月16日）

市は、外務省や国際協力機構（JICA）と共催で駒ヶ根フォーラムを開きました。昨年行った1回目はオンラインのみの開催でしたが、第2回となる今回は赤穂公民館とオンラインで実施し、約160人が参加しました。

駒ヶ根フォーラムは、市に縁深いテーマについて有識者や実践者と共に掘り下げ、学びと交流の場をつくる取り組みです。この日は「母子保健協力を通じた開発途上国に対する支援」をテーマに、基調講演やパネルディスカッション、分科会が行われました。基調講演ではネパール国駐箚（ちゅうさつ）特命全権大使の菊田豊さんが、ネパールからオンラインで現地の情勢や母子保健の状況を解説。菊田さんは「母子保健の状況はだいぶ改善されてきている」としながらも「妊産婦の出産後の死亡率が下げ止まっており、産後ケアの点で課題もある」と指摘しました。

パネルディスカッションでは、母子保健や地域医療の面から国際協力に携わるパネリストが登壇。「国際協力はどんなことから始めたらよいか」という質問に、長野県看護大学の望月経子教授は「現地に行くことだけが国際協力ではない。できることから、小さなことから始めてみては」と話しました。

講演等を聴講した、駐日ネパール大使ドゥルガ・バハドゥル・スベディさんは「この会はネパールにとって、特に母子保健部門の発展にとって重要で有益なものになる」と講評しました。また、伊藤市長は「市民の皆さんがつないできた国際協力の輪が、さらに広がる契機となれば」とあいさつしました。