もしもの備えを考える 多文化共生の防災講座(12月5日)

ハザードマップを見ながら避難所等を確認する参加者ら

ハザードマップを見ながら避難所等を確認する参加者ら

県が主催し市が共催する、外国籍住民に向けた防災講座が市役所で開かれ、外国籍住民や日本人ボランティアら約40人が参加しました。

11月に市が新たに作成した、やさしい日本語による「外国人市民のための防災・感染症対策ハンドブック」などを使い、市の防災担当者がこの地域の災害について説明。その後班ごとに分かれ、ハザードマップを見ながら最寄りの避難所を確認したり、避難する際に何を持っていくかを話し合ったりして意見をまとめました。意見発表では、避難時の持ち物として水や食料のほか、パスポートや在留カードなど外国籍市民ならではの意見も出されました。

県多文化共生パスポート室の担当者は、「外国人は日本の災害を経験していない場合が多いため、防災の知識を身に付け、訓練することが大事。外国人と日本人の両方が被害に遭わないよう、一緒に考える機会にしてほしい」と話しました。また、講師を務めたNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の高木和彦副代表理事は、「文化の違いから避難所等で衝突が起こるケースがある。こういった講座や地域の行事などで交流を深め、災害時の助け合いにつなげてほしい」と総括しました。

この記事に関するお問い合わせ先
企画振興課 秘書広報室

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線262
ファックス 0265-83-4348
お問い合わせフォームはこちら

更新日:2020年12月10日