駒ヶ根市中小事業者電気料金高騰対策応援事業

駒ヶ根市では、原油価格や物価の高騰、不安定な国際情勢で価格が高騰している電気料金について、市内中小事業者の皆さんの負担軽減と事業の継続を支援するため、市内事業所における事業活動に要した電気使用量に応じて、応援金を支給します。

対象者

中小企業者とは
業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額か出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社・個人
卸売業	資本金の額か出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社・個人
小売業	資本金の額か出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社・個人
サービス業	資本金の額か出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社・個人

注意1:主たる業務が日本産業分類表（大分類）に定める以下の業種は対象外です

注意2:みなし大企業は対象外です

注意3:連続する2カ月とは

正:7月分と8月分、11月分と12月分

誤:7月分と9月分、8月分と1月分

応援金の額は以下の計算式により算定します。

連続する2カ月の月平均電気使用量（kWh）×5円×6カ月分（千円未満切り捨て）

月平均電気使用量を算定する場合の対象期間は、令和4年7月分～12月分です。

同一法人・同一事業者に対する応援金の上限額は50万円です。

令和5年2月6日（月曜日）～令和5年3月20日（月曜日）必着

同一法人・同一事業者は1回限りの申請

申請窓口へ以下の書類を持参か郵送してください（令和5年3月20日必着）。

駒ヶ根市中小事業者電気料金高騰対策応援金交付申請書（様式第1号）
誓約書兼同意書（様式第2号）
市内に事業所を有し、事業活動を営んでいることが確認できる書類（法人:直近の確定申告書と法人事業概況説明書、登記簿事項証明書の写しなど、個人:直近の確定申告書と所得税青色申告決算書、営業許可証など）
本人確認書類の写し（個人事業主のみ:自動車運転免許証やマイナンバーカード（表面のみ）など、顔写真付きのものを1点）
市内事業所で令和4年7月から12月のうち、連続する2カ月の電気料金や電気使用量が確認できる書類等の写し（契約している電力会社等発行の「電気使用量のお知らせ（請求書他）」「電気使用量・電気料金実績表」「WEB明細の写し」など）
振込口座の分かる書類（通帳の写し等）

〒399-4192 駒ヶ根市赤須町20番1号

駒ヶ根市役所商工観光課工業係

この記事に関するお問い合わせ先: 商工観光課工業係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表)　内線434
ファックス 0265-83-1278
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