【事業者向け】第6波対応中小企業者応援金

令和4年4月1日更新

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、第6波の到来により、経営に大きな影響を受けている市内事業者の事業継続や雇用維持を支援するため、市独自の応援金を給付します。

対象事業者

市内に本社があり、市内の店舗・事業所で事業を行っている中小企業者(法人・個人事業主)の方

(注意)個人事業主の場合は、代表者住所が市内の場合のみ「対象」となります。

中小企業者とは、以下の業種ごとに「資本金又は出資金の額」か「従業員数」のいずれかを満たす事業者となります。

中小企業者の範囲
業種 資本金又は出資金の額 従業員数
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下

(注意)複数の異なる事業を持つ場合は、「主たる事業(売上高の最も大きい事業)」で判断します。 

対象要件

上記対象者の方で、以下の4点を全て満たす方が対象です。

対象要件
対象要件
  1. 年間を通して事業を行っており、受給後も事業を継続する予定であること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月から3月までのいずれかの月の売上高が、平成31年から令和3年までのいずれかの同月の売上高と比較して、20%以上減少していること。
  3. 県が進める「信州の安心なお店認証制度」への登録、または「県新型コロナ対策推進宣言」を行っており、感染症対策を実施していること。
  4. 市税等に滞納がないこと。

注意事項

【感染症対策について】

申請後、必要に応じて現地確認を行うことがあります。対策を実施していないことが判明した場合には、応援金の返還を求める場合があります。

給付額(1事業者あたり)

1事業者あたり法人20万円、個人事業主10万円

(注意1)ただし、以下に該当する方は、法人10万円、個人事業主5万円となります。

  • 県時短要請(1月27日~3月6日)に伴う協力金の支給を受ける方
  • 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに創業した方

(注意2)複数店舗がある場合でも1事業者分となります。 

申請期間

令和4年4月11日(月曜日)~令和4年6月30日(木曜日)必着

(注意)支給は、受付の都度、随時行っていきます(月3回程度)。

申請方法・必要書類

以下の申請書類を、市商工観光課窓口へ提出してください(郵送可)。

  1. 給付申請書(様式第1号)
  2. 売上高状況報告書(様式第2号、税理士・会計士・経営指導員などの証明が必要)
  3. 市内での営業実態が分かる書類(直近の確定申告書・決算書の写しなど)
  4. 振込先口座の通帳の写し(表紙の次の見開きページで、口座番号等の記載のある箇所をコピーしてください)
  5. 誓約書(様式第3号)

(注意)令和4年1月以降の創業者は、上記3として「開業届」の写しを提出してください。 

売上高に関する注意事項

  • 市内で異なる複数の事業を行っている場合、市内で行う全ての事業の売上高を比較し、減少率を判断させていただきます。売上高状況報告書では、合算した売上高で算出をしてください。(例:個人事業主で「事業収入」と「不動産収入」がある場合や、法人で複数の異なる事業を行っている場合など)。
  • なお、個人事業主の場合には、本業として事業活動をされている方が対象であり、副業は対象外となります。
  • また、市内外に事業所がある場合には、市外での売上高は除き、市内の事業所の売上高で算出をしてください。

申請書ダウンロード

チラシ

長野県「信州の安心なお店認定制度」とは

県のチェックリストに沿って感染症対策を行い、県の巡回員による現地確認の上で、「信州の安心なお店」として認定を受ける制度です。詳しい内容は、以下の県ホームページをご覧ください。

長野県「新型コロナ対策推進宣言」とは

お客様に安心して店舗・事業所へ来訪していただくため、事業者自らが自社の感染防止対策を宣言・PRする制度です。詳しい内容は、以下の県ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課 商業係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線431
ファックス 0265-83-1278
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更新日:2022年04月01日