【事業者向け】飲食・観光事業者等事業継続支援金

令和3年10月4日更新

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化するなか、上伊那圏域における「新型コロナウイルス特別警報2」の発出(令和3年9月)などによる影響を受けた市内の飲食店・関係事業者等の事業継続や雇用維持を支援するため、市独自の支援金を給付します。

給付を希望する事業者の方は、以下の方法で申請してください。なお、市内に複数の事業所がある場合、事業所分の申請が可能です。

対象事業者

対象事業者
業種

主たる事業として、以下のいずれかの事業を営む事業者

  • 飲食店
  • 飲食料品小売業
  • 飲食料品卸売業
  • 宿泊業
  • 生活交通事業

詳しい要件は、以下の「対象要件」の項目をご覧ください。 

(注意)上記業種の定義は、以下のとおりです。

  • 「飲食店」は、日本標準産業分類の中分類-76飲食店に該当する事業者。
  • 「飲食料品小売業」は、日本標準産業分類の中分類-58飲食料品小売業に該当する事業者。
  • 「飲食料品卸売業」は、日本標準産業分類の中分類-52飲食料品卸売業に該当する事業者。
  • 「宿泊業」は、日本標準産業分類の中分類75-宿泊業に該当し、主に観光を目的とする者の宿泊予約を受け付けている事業者。
  • 「生活交通事業」は、日本標準産業分類の中分類43-道路旅客運送業、又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)第2条第1項に規定する自動車運転代行業に該当する事業者(ただし、福祉輸送事業限定を除く)。

給付額

1事業所(店舗)ごとに10万円~35万円の範囲内で給付

給付額の算定方法は、以下の通りです。

給付額
算定区分 給付額

申請書類「売上高状況報告書(様式第2号)」で比較した、前年または前々年同月の売上高が、

100万円未満 の場合

10万円

100万円以上200万円未満 の場合

20万円

200万円以上 の場合

30万円

(注意)令和2年11月以降に創業された方

10万円(一律)

加算額

雇用保険に加入している従業員または月15日以上勤務しているパート従業員がいる場合(注意1)

3万円(一人でも複数名でも)

事業の運営にあたり、土地または家屋の賃貸料を支払う義務がある場合(注意2)

2万円(一律)

(注意1)従業員には、本人・家族は含みません。

(注意2)賃貸借契約が、実質的に同一の方同士(自己取引)または家族間の場合は対象外です。

対象要件

以下の6点を全て満たす事業者の方が対象です。

対象要件
対象要件
  1. 駒ヶ根市内に店舗があり、年間を通して事業を行っていること。
  2. 対象業種における令和3年4月から10月までのいずれかの月の売上高が、前年または前々年同月比で20%以上減少していること。
  3. 県が推進する「信州の安心なお店」認証制度への登録、または長野県新型コロナ対策推進宣言を行っており、感染症対策を実施していること。
  4. 受給後も事業を継続する意思があること。
  5. 市税等に滞納がないこと。
  6. 宿泊業については、次のいずれにも該当しないもの
    (1)旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けていない者
    (2)指定管理者が管理する宿泊施設
    (3)キャンプ場
    (4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定する営業を営んでいる施設
    (5)令和3年度駒ヶ根市早太郎温泉特別支援事業補助金の交付対象となった宿泊施設
  7. 生活交通事業については、市内に本店・営業所を置く法人または市内に住民登録のある個人事業者であること。

注意事項

【感染症対策について】

申請後、必要に応じて現地確認を行うことがあります。対策を実施していないことが判明した場合には、支援金の返還を求める場合があります。

申請期間

令和3年10月4日(月曜日)~令和3年12月28日(火曜日)必着

申請方法

以下の申請書類を、市商工観光課窓口へ提出してください(郵送可)。

(注意)複数の事業所がある場合、事業所分の申請が可能です。

申請書類

以下の書類をご提出ください(以下5、6は、加算を受ける事業者のみ必要)。

  1. 給付申請書(様式第1号)
  2. 売上高状況報告書(様式第2号、税理士・会計士・経営指導員などの証明が必要)
  3. 対象業種であることが分かる書類(食品営業許可証・旅館業法許可証・資格証明書の写しなど)
  4. 市内での営業実態が分かる書類(直近の確定申告書・決算書の写しなど)
  5. 従業員の雇用保険加入状況、パート従業員の直近勤務実態が月15日以上を示す書類(雇用保険被保険者等確認通知書・給料明細書の写しなど)
  6. 家賃の支払いを示す書類(賃貸借契約書の写しなど)
  7. 給付金振込先の通帳の写し(通帳の見開きページで、振込先の記載のある箇所)
  8. 誓約書(様式第3号)

申請書ダウンロード

チラシ

さらに詳しい内容は、以下のチラシをご覧ください。

長野県「信州の安心なお店」認定制度とは

県が定めたチェックリストに沿って、店内で感染症対策の取り組みを行っており、県の巡回員による現地確認の上で、「信州の安心なお店」として認定を受けた店舗です。詳しい内容は、以下の県ホームページをご覧ください。

長野県「新型コロナ対策推進宣言」とは

長野県が推進する感染症対策の一つです。詳しい内容は、以下の県ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課 商業係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線431
ファックス 0265-83-1278
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更新日:2021年10月04日