【事業者向け】新型コロナウイルス感染症対策 飲食事業者等事業継続支援金【受付期間3月1日(月曜日)まで】

令和3年2月17日更新

新型コロナウイルス感染拡大の第3波によって、年末年始の売り上げが大きく減少した飲食店と関連事業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を給付します。

給付を希望する事業者の方は、以下の方法で申請してください。

【2月17日更新内容】

感染症対策協力店一覧を掲載しました。

対象事業者

対象事業者
業種

以下のいずれかの事業を営む事業者

  • 飲食店(食事を提供する旅館・ホテルを含む)
  • 飲食料品小売業
  • 飲食料品卸売業

(注意)上記業種の定義は、以下のとおりです。

  • 「飲食店」は、日本標準産業分類の中分類-76飲食店、または小分類-751旅館・ホテルのうち食事を提供する事業者。
  • 「飲食料品小売業」は、日本標準産業分類の中分類-58飲食料品小売業に該当する事業者。
  • 「飲食料品卸売業」は、日本標準産業分類の中分類-52飲食料品卸売業に該当する事業者。

給付額

1事業者あたり20万円

(1事業者1回のみ。順次振込。複数店舗がある場合も1事業者分のみ給付。)

対象要件

以下の6点を全て満たす事業者の方が対象です。

対象要件
対象要件
  1. 駒ヶ根市内に店舗があり、令和2年12月から令和3年1月を含め、引き続き営業を継続していること。
  2. 対象業種における令和2年12月または令和3年1月の売上高が、前年同月比で20%以上減少していること。
  3. 県が推進する新型コロナ対策推進宣言5項目と検温の計6項目を実施していること。
  4. 引き続き1年以上事業を継続する意思があること。
  5. 市税等に滞納がないこと。
  6. 小規模宿泊施設等特別支援金を受給していないこと。
注意事項

【感染症対策について】

  • 感染症対策の実施協力店舗として、後日、市ホームページで店名を公表します。
  • 申請後、必要に応じて現地確認を行うことがあります。
  • 対策を実施していないことが判明した場合には、支援金の返還を求める場合があります。

【売上減少の計算方法について】

  • 創業等により、前年同月と比較することができない場合は、直近3カ月の平均売上高などとの比較を行います。詳しくは、お問い合わせください。

申請期間

令和3年1月21日(木曜日)~令和3年3月1日(月曜日)必着

申請方法

以下の申請書類を、市商工振興課窓口へ提出してください(郵送可)。

申請書類

  • 給付申請書(様式第1号)
  • 売上高状況報告書(様式第2号)
  • 対象業種であることが分かる書類(食品営業許可証・資格証明書・登記簿謄本の写し等)
  • 市内での営業実態が分かる書類(直近の確定申告書・決算書の写し等)
  • 振込先の通帳の写し(見開きページの振込先の記載のあるもの)
  • 誓約書(様式第3号)

申請書ダウンロード

感染症対策協力店一覧

本支援金の支給申請があり、各業界が定めるガイドラインに沿って感染症対策を実施している事業者の皆さんは、以下一覧のとおりです。

上記事業者の皆さんは、感染症対策として、以下の項目を実施されています。安心してご利用ください。

  • 長野県新型コロナ対策推進宣言ポスター・ステッカーの掲示
  • 対人距離の確保(座席の間引き、パーテーションの設置 など)
  • 手指消毒設備の設置(アルコール消毒の設置 など)
  • マスクの着用(従業員、顧客の両方への徹底 など)
  • 施設の換気(換気扇の利用や、定期的な窓・ドアの開放 など)
  • 施設の消毒(テーブルや椅子、ドアノブの定期的な消毒 など)
  • 検温(従業員に加え、お客様入店時に非接触型体温計やサーモカメラで検温 など)

チラシ

さらに詳しい内容は、以下のチラシをご覧ください。

長野県新型コロナ対策推進宣言とは

長野県が推進する感染症対策の一つです。詳しい内容は、以下の県ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課 商業係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線431
ファックス 0265-83-1278
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更新日:2021年02月17日