【事業者向け】新生活様式に対応する衛生環境整備事業補助金【受付期間延長 3月1日（月曜日）まで】

令和3年1月21日更新

市内での新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を推進するため、事業者の皆さんが感染予防などのために整備する備品購入や工事にかかる経費の一部を、予算の範囲内で支援します。希望する事業者の方は、以下の方法で申請してください。

（注意）エアコンや空気清浄機などの機械類については、新型コロナ対策機能が付いていることを、カタログ等で確認できる型番のみが対象となります。

【1月21日更新内容】

受付期間が、令和3年3月1日（月曜日）まで延長となりました。当初申請期間である令和2年12月28日（月曜日）までに申請を行い、上限30万円に達していない事業者の方も、上限額までは追加申請が可能です。
国において寒冷な場面での適度な保湿を推奨することになったため、補助対象経費の一覧に「加湿器」を追加しました。
現在、整備等を検討されている皆さん向けに、これまで申請のあった感染症対策と購入先（市内事業者）の情報を掲載しました。

補助目的

市内の中小企業者で、事業の継続にあたり積極的に感染症対策に取り組む事業者に対して、環境改善のために設置や購入にかかる費用の一部を補助し、事業者の感染症対策を推進します。

補助概要

補助概要
対象者	以下の2点を満たす事業者。市内の事業者で、今後引き続き1年以上継続して事業を営む中小企業者（小規模企業、個人事業主を含む）。長野県が推奨する「新型コロナ対策推進宣言」を行う事業者。市税等に未納がない者（ただし、分納誓約を履行している者を除く）。【注意】申請時点において、市内で事業を営む中小企業者のみが対象となります（環境改善を実施する事業所での事業収入があること）。
対象経費	事業所内の感染症予防・拡大防止のため、令和2年4月1日以降に整備したもの。具体的な例は、以下の「補助対象経費一覧」をご覧ください。【注意】社会通念上1年以上使用に耐え得る備品・機器の設置・購入費。令和2年11月1日以降に整備するものは、特段の理由がある場合を除いて市内事業者に依頼したものに限る。
補助額	補助対象経費に3分の2を乗じて得た額以内（上限30万円）
補助対象期間	令和2年4月1日～令和3年3月31日【注意】期間内に実績報告書の提出が完了すること。
申請受付期間	令和2年10月1日～令和3年3月1日（月曜日）（延長しました）
注意事項	複数の店舗がある場合は、1事業者分のみの補助となります。補助対象場所は、一定範囲にわたって感染拡大の恐れのある箇所に限ります（居住専用スペースなど、感染拡大が限定される場所は対象外）。

申請手順

交付申請を行ってください。
市で交付決定通知を送付します。
交付決定通知が届いたら、実績報告書類と請求書を市へ提出してください。
請求書に基づき、指定口座へ入金させていただきます。

交付申請書類

交付申請書
事業計画書
補助対象経費の見積書の写しと、工事を伴うものは工事前の写真（これから設置等の場合のみ）
市内で事業を行っていることが分かる書類（確定申告書・営業許可証の写し、ホームページやパンフレット等）
長野県が推奨する「新型コロナ対策推進宣言」を掲示している写真（実績報告書の提出時でも可）
その他必要な書類（除菌機能を明記しているもの等）

補助対象経費一覧

補助対象経費一覧
対象経費区分	補助対象例
共通	各業種によるガイドラインで示すもので、1年以上の利用に耐え得る備品・機器感染症対策の目的以外に利用がされない物機器については、感染症対策を施している物（効果については、メーカーなどが提供する情報を参考とする）
衛生管理費（計測）	サーモカメラの新設費非接触型体温計の購入費
衛生管理費（非接触化）	不特定多数の人が触れる場所の自動化の新設費（自動ドア、自動水栓など）
衛生管理費（機器）	空気清浄機の新設費・改修費（感染症対策を目的としないものは不可）エアコンの新設費・改修費（感染症対策を目的としないものは不可）サーキュレーターの新設費加湿器の新設費
衛生管理費（衛生）	呼び出しシステム（ベルなど）の新設費・改修費手洗い場の新設費・改修費商品陳列用ケースの新設費・改修費フロアマーカーの新設費等
飛沫対策費	アクリル板の新設費透明ビニールシートの新設費パーテーション（衝立・仕切）の新設費・改修費防護スクリーンの新設費等
除菌対策費	除菌剤の噴霧装置の新設費スプレースタンド・消毒器の新設費等オゾン発生装置の新設費紫外線照射機の新設費次亜塩素酸水生成器の新設費等
システム導入費	受付システムの新設費キャッシュレス決済の新設費注文等に係るウェブシステムの新設費セルフレジの新設費等
換気対策費	換気扇の新設費・改修費窓の設置の改修費等

補助対象外の例

以下のものは補助対象外となります。

補助対象外一覧
対象経費区分	補助対象外の例
共通	感染症対策の効果の低い物既存設備の劣化による修繕等汎用性があり目的外となり得る物（web会議システム等）機器のリース・レンタル料設置等が自宅を兼ねる場合感染症対策を目的としていない場合振込手数料など目的外の経費
衛生管理費	消耗品費の類い（マスク、消毒液、除菌シート、衛生用手袋、ハンドソープ、ゴーグル、ヘアネット、スリッパ等）内装にかかる改修費（床、内壁、クロス、天井の張替え、塗装、カーテン、ブラインド、ふすまの交換等）
除菌対策費	消毒などの清掃費（注意）高圧蒸気滅菌器などの医療用専門機器等は補助対象外。
システム導入費	通信費などのランニング費目的外使用ができるもの（PC・スマートフォン・タブレット・Wi-Fi等）