危機関連保証（新型コロナウイルス関連）

令和3年1月18日更新

新型コロナウィルスの影響により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、令和2年3月13日付けで危機関連保証が初めて発動されました。

危機関連保証とは、金融秩序の混乱等の突発的な発生により、全国的な資金繰りがリーマンショック時などと同程度に短期かつ急速に低下し、中小企業の信用の収縮が全国的に生じた場合に発動される支援措置です。

危機関連保証の認定を受けることで、一般保証、セーフティネット保証4号・5号とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。

（注意）認定書の有効期間は、30日間となります。認定後、有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して、保証の申し込みをすることが必要です。

【1月18日更新内容】

指定期間

令和2年2月1日から令和3年6月30日まで

（注意）本制度を利用して資金を借り入れる場合には、「指定期間内の融資実行」が必要です。

次のいずれにも該当する中小企業者が、認定の対象となります。

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
新型コロナウィルス感染症の影響を受けたことにより、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比べて15％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比べて15％以上減少することが見込まれること。

【注意】

新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高等は、比較対象とすることができません。そのため、令和3年2月以降の売上高等を利用する場合（見込みを含む）には、前々年同期の売上高と比較して申請してください。

ただし、前年同期よりも後に新型コロナウイルスの影響を受けていることが明確な場合は、前年同期と比較できます。

詳しい内容は、以下の比較例をご覧ください。

創業1年未満の事業者や、前年以降に店舗拡大等してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証を利用できるように認定基準が緩和されています。

創業者等の要件緩和
対象者	業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者。前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者。
認定基準	最近1カ月の売上高等が、最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。

セーフティネット保証制度を利用する際は、市町村長の認定が必要となります。

認定要件に該当する中小企業者の方は、以下の書類をご用意の上、商工振興課へ申請手続きを行ってください。

なお、駒ヶ根市長の認定を受けるには、以下の所在地条件があります。

所在地等の条件
法人の場合	登記簿上の本店所在地が、駒ヶ根市内であること。
個人の場合	事業活動の本拠地（主たる事業所の所在地）が、駒ヶ根市内であること

（注意）この認定は、信用保証の審査を受けていただくためのものであり、市の認定によって長野県信用保証協会の審査がそのまま通るものではありません。