危機関連保証（新型コロナウイルス関連）

令和2年8月1日更新

新型コロナウィルスの影響により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、令和2年3月13日付けで危機関連保証が初めて発動されました。

危機関連保証とは、金融秩序の混乱等の突発的な発生により、全国的な資金繰りがリーマンショック時などと同程度に短期かつ急速に低下し、中小企業の信用の収縮が全国的に生じた場合に発動される支援措置です。

危機関連保証の認定を受けることで、一般保証、セーフティネット保証4号・5号とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。

（注意）認定書の有効期間は、30日間となります。認定後、有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して、保証の申し込みをすることが必要です。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

対象となる中小企業者（新型コロナウイルス感染症）

次のいずれにも該当する中小企業者が、認定の対象となります。

• 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
• 新型コロナウィルス感染症の影響を受けたことにより、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比べて15％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比べて15％以上減少することが見込まれること。

創業者等の要件緩和

創業1年未満の事業者や、前年以降に店舗拡大等してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証を利用できるように認定基準が緩和されています。

認定の手続き

セーフティネット保証制度を利用する際は、市町村長の認定が必要となります。

認定要件に該当する中小企業者の方は、以下の書類をご用意の上、商工振興課へ申請手続きを行ってください。

なお、駒ヶ根市長の認定を受けるには、以下の所在地条件があります。

（注意）この認定は、信用保証の審査を受けていただくためのものであり、市の認定によって長野県信用保証協会の審査がそのまま通るものではありません。 

認定申請の必要書類

認定申請には、以下の書類が必要です。

感染拡大防止の観点から、令和2年5月1日より金融機関による代理申請を推奨しています。

1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書（2部）
2. 売上高等の算出根拠
3. 売上高等がわかる書類（試算表、売上台帳等）
4. 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（法人のみ、発行後3カ月以内のもの、ネット取得・写し可）
5. 決算書または確定申告書の写し（直近1期分）
6. 許認可証の写し（必要な業種のみ）

（注意1）書類1「認定申請書」は、原本2部の提出をお願いします。

（注意2）書類2「売上高等の算出根拠」は、税理士・会計士・商工会議所経営指導員等の証明をもらってください。

（注意3）書類3「売上高のわかる書類」は、書類2があれば提出不要です。

（注意4）その他の必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。

申請様式フローチャート

以下のフローチャートに従って、利用する申請様式を選んでください。

申請書等ダウンロード

注意事項 

• 認定申請書には、実印押印をお願いします。
• 本認定とは別に、金融機関と信用保証協会による審査があります。
• 本認定を受けた後、認定の有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して、保証の申し込みをすることが必要です。