新型コロナウイルス 事業者支援策まとめ

令和2年6月1日更新

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、国や県、市などが実施している中小企業・小規模事業者の皆さんへの支援策は、以下のとおりです。

お気軽にご相談ください。

【6月1日更新内容】

経営相談窓口

新型コロナウィルスの感染拡大により、影響を受けるまたは影響を受ける恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を開設し、相談を受け付けています。

近隣の相談窓口詳細
相談窓口 連絡先
駒ヶ根商工会議所 0265-82-4168
長野県信用保証協会 伊那支店 0265-72-6148
日本政策金融公庫 伊那支店 0265-72-5195

雇用調整助成金上乗せ補助金

市内事業所による雇用維持を後押しするため、雇用調整(一時帰休)を実施する事業主に対して、国の「雇用調整助成金」に上乗せして補助金を交付します。

補助金の額は、「雇用調整助成金の支給決定額」に、「雇用調整助成金の助成率に応じた市の補助率」を乗じた額となります。

補助金額
補助金の額 雇用調整助成金の支給決定額 × 雇用調整助成金の助成率に応じた市の補助率

(注意)

  • 雇用調整助成金の休業手当全体の助成率が10分の10の場合は、対象外です。
  • 同一事業者に対する同一年度内の補助金限度額は、200万円です。

さらに詳しい情報は、以下のページをご覧ください。 

新型コロナウイルス拡大防止協力金等 上乗せ支援金

新型コロナウイルス感染拡大防止のための長野県からの要請により、店舗の休業や営業時間の短縮等に協力した事業者に対して、県の協力金に上乗せして支援金を支給します。

支給を希望する該当事業者の方は、7月6日(月曜日)までに、商工振興課へ申請してください。

支援金の概要
支援金の額

一事業者につき10万円を1回限り支給。

(注意)店舗数や賃借に関わらず一律10万円。

受付期間

令和2年6月7日(月曜日)~7月6日(月曜日)(注意)消印有効

さらに詳しい情報は、以下のページをご覧ください。

資金繰り支援

事業の資金繰りについてのご相談は、各金融機関で受け付けています。

金融機関または経営相談窓口にご相談ください。

中小企業融資制度資金

新型コロナウィルスの感染拡大により、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者の資金繰り支援として、中小企業制度資金を利用できます。

利用できる可能性のある主な制度資金は、以下のとおりです。

駒ヶ根市中小企業融資制度
資金名 利率 貸付限度額
新型コロナウイルス緊急対策資金 1.1% 2,000万円
観光関連産業緊急対策資金 1.1% 1,000万円
特別小口資金 1.1% 500万円
経営改善支援資金 小口向け 1.4% 2,000万円
経営安定借換資金 1.6% 2,000万円

貸付対象者等の詳細は、以下のページよりご確認ください。 

長野県中小企業融資制度

資金名 利率 貸付限度額
新型コロナウイルス感染症対応資金 1.3%
1.6%
運転・設備資金合計で3,000万円
経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策) 0.8%

設備資金6,000万円

運転資金8,000万円

経営健全化支援資金(経営安定対策) 1.9%

設備資金6,000万円

運転資金8,000万円

経営健全化支援資金(特別経営安定対策) 1.6%

設備資金6,000万円

運転資金8,000万円

(注意1)新型コロナウイルス対策は、経営安定対策と特別経営安定対策と別枠で利用可。

(注意2)経営安定対策と特別経営安定対策の貸付限度額は、両対策の合計額。

その他の詳しい情報は、以下の長野県ホームページをご確認ください。

セーフティネット保証制度

自然災害等によって、経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の一般保証と別枠で利用できるように措置する国の制度です。

  • 新型コロナウイルス感染症により、セーフティネット保証4号が発動されています。
  • セーフティネット保証5号の対象業種は、5月1日より全業種(一部例外業種を除く)となっています。

認定を希望される方は、事前に金融機関等へ相談の上、商工振興課へ申請してください。

(注意)5月1日より様式が新しくなっています。申請の際は、最新の申請書をご利用ください。

セーフティネット保証等一覧
1号

セーフティネット保証1号:連鎖倒産防止

国の指定する大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者

4号

セーフティネット保証4号:突発的災害(自然災害等)

自然災害等の突発的災害により売上高が減少している中小企業者(国の指定する特定地域であること)

5号

セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種

全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者(不況業種の指定は、国が状況に応じて見直しています。)

7号

セーフティネット保証7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

国が指定した金融機関と取引があり、その借入額が減少している中小企業者

(注意1)2号、3号、6号、8号に関する情報は、お問い合わせください。

(注意2)その他、セーフティネット保証制度に関する詳しい情報は、以下のページをご覧ください。

危機関連保証制度

全国的な資金繰りDI等が、リーマンショックや東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、全国的に著しく信用の収縮が生じている場合に、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、危機関連保証が発動されています。

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証・セーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能となります。

認定を希望される方は、事前に金融機関等へ相談の上、商工振興課へ申請してください。

(注意)5月1日より様式が新しくなっています。申請の際は、最新の申請書をご利用ください。

セーフティネット4号、5号、危機関連保証の要件緩和

新型コロナウイルスの感染拡大等を受けて、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証について、以下の要件緩和が行われています。

  1. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者等でも、要件を満たすことで、認定を受けることができます。
  2. 売上高等の見込みによる申請でも認定を受けることができます。

その他、国が行う事業者支援策など

新型コロナウイルスによる事業者への影響を緩和し、企業を支援するために国が行う施策です。

詳しくは、経済産業省の以下のパンフレットやホームページをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の証明書発行

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を国が補助するものです。

新型コロナウイルスによる影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象として、採択審査時に加点措置が講じられています。

詳しくは以下のページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課 商業係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線431
ファックス 0265-83-1278
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更新日:2020年06月01日