セーフティネット保証7号

制度概要

 セーフティネット保証は、全国的に業況が悪化している業種を営んでいたり、取引企業の倒産や取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、長野県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

認定申請

 セーフティネット保証のご利用にあたっては、まず認定条件を満たしていることを市町村長が認定する仕組みになっており、認定書の交付を中小企業者の皆様から市町村長宛に申請していただくことになっています。

駒ヶ根市長の認定を受けるには、駒ヶ根市内で事業を営んでいることが条件となります。

所在地等の条件
法人の場合

登記簿上の本店所在地

個人の場合

事業活動の本拠地(主たる事業所の所在地)

(注意)本認定は信用保証の審査を受けていただくためのものであり、認定によって長野県信用保証協会の審査がそのまま通るものではありません。

 

対象となる中小企業者

次の3点全てに該当する中小企業者の皆さんです。

  1. 金融機関からの総借入金残高に占める指定金融機関からの借入金残高の割合が10%以上であること。
  2. 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  3. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

なお、指定金融機関については、中小企業庁ホームページにてご確認ください。

認定申請に必要な書類

認定申請には、以下の書類が必要です。

  1. 認定申請書:2部
  2. 金融機関からの借入残高証明書(直近日と前年同日):1部

申請時の注意事項

  • 申請書の金融機関の欄には、経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関を記入してください。
  • 直近とは概ね申請日時点から1ヵ月以内をいいます。
  • 保証承諾の対象となるのは事業資金(運転資金・設備資金)をいいます。

対象となる借り入れは、以下のとおりです。 

対象となる借入の詳細
対象となる借入

当座貸越、手形貸付、証書貸付、代理貸付(政府系金融機関からの代理貸し) 等

対象とならない借入

手形割引(商業手形)、支払承諾(支払保証)、個人事業所等の住宅ローン 等

(注意)指定金融機関からの借入金残高は、複数の指定金融機関から借入れがある場合には、その合計額を使用してもかまいません。

相談窓口

長野県信用保証協会伊那支店 電話0265-72-6148
中小企業庁事業環境部金融課 電話03-3501-1511(内線5271〜5275)

この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課 商業係

〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話 0265-83-2111(代表) 内線431
ファックス 0265-83-1278
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更新日:2020年02月28日