平成28年度個人住民税の改正点

公的年金からの特別徴収制度の見直し

 公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われ、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収より、以下のとおり制度が改正されます。

仮徴収税額の算定方法の見直し

 これまでの算定方法では、年税額が前年度の年税額から大きく変動した場合、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じる上、翌年度以降もこの状況が続くこととなっていました。そこで、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額についての算定方法の見直しを行いました。

改正前

仮徴収税額(4月、6月、8月の合計)
= 前年度分の本徴収税額

本徴収税額(10月、12月、2月の合計)
= 年税額-仮徴収税額

改正後

仮徴収税額(4月、6月、8月の合計)
前年度分の公的年金に係る年税額×1/2

本徴収税額(10月、12月、2月の合計)
= 年税額-仮徴収税額


(例)公的年金所得に係る住民税が毎年60,000円である方が、平成30年度のみ医療費控除の申告により36,000円になった場合

個人住民税の改正前後の税額の詳細

年度 年税額 改正前
仮徴収税額
(4・6・8月)
改正前
本徴収税額
(10・12・2月)
改正後
仮徴収税額
(4・6・8月)
改正後
本徴収税額
(10・12・2月)
平成29 60,000円 30,000円 30,000円 30,000円 30,000円
平成30 36,000円 30,000円 6,000円 30,000円 6,000円
平成31 60,000円 6,000円 54,000円 18,000円 42,000円
令和2 60,000円 54,000円 6,000円 30,000円 30,000円

 改正前の算定では、一度生じた不均衡が平準化しないが、改正後の算定だと年税額が2年連続で同額の場合、平準化する。

転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

 現在の制度では、賦課期日(1月1日)後に他市町村に転出した場合や、特別徴収税額が変更された場合は、特別徴収が中止となり普通徴収(ご自身で納めていただく方法)へ切り替えていましたが、新しい制度では一定の要件のもと、特別徴収が継続されることとなりました。

「ふるさと納税」にかかる見直し

特例控除額の上限の引き上げ

 都道府県・市区町村に対して寄附した場合(ふるさと納税)における特例控除額の上限が、所得割額の10%から20%に引き上げられました。
(注意)平成27年1月1日以後の寄附金から適用

ワンストップ特例制度の創設

 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、一定の要件のもと、確定申告を行わなくても寄附金控除が適用される制度が創設されました。
(注意)平成27年4月1日以後の寄附金から適用

住宅借入金等特別控除の延長

 消費税引き上げ時期の延期に伴い、住宅借入金等特別控除の対象となる居住開始年月日の適用期限が、平成29年12月31日から令和元年6月30日まで1年6カ月延長されました。

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更新日:2019年08月16日