地域おこし協力隊募集(移住)
空き家を掘り起こして移住希望者・空き家・地域をマッチングして移り住みたくなる魅力に富んだまちづくりを作り出す地域おこし協力隊を募集します。活動期間は着任日から最長3年間です。アルプスの麓の壮大な自然の中で活動してみませんか。
詳しくは、以下の募集要項をご覧ください。
駒ヶ根市地域おこし協力隊募集要項 (PDFファイル: 797.7KB)
駒ヶ根市の概要
★Where is Komagane
「アルプスがふたつ映えるまち駒ヶ根」
南北に長い長野県の南に位置する南信州・駒ヶ根市。中央アルプス(木曽山脈)と南アルプス(赤石山脈)の豊かな自然に囲まれて、四季折々の情景が楽しめます。中央アルプスの麓は別荘地エリア、そこから車で5分も行けば、市民の生活圏エリアである中心市街地、さらに国道を横切り東へ向かうとそこにはのどかな農業広域が広がります。車で約15分圏内に観光地、市街地、農業地が収まり、その田園地帯にたくさんの人々の暮らしがあります。
また、中央アルプスを中心とする観光地エリアは年間約50万人の観光客が訪れ、雪解けの春から紅葉の秋にかけてにぎわいを見せます。世界に誇れる中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイや駒ヶ根高原、早太郎温泉郷、国の重要文化財である名刹光前寺などの観光資源、B級グルメで有名な「駒ヶ根ソースかつ丼」、アルプスの伏流水で作られる美酒の数々などがあり、全国各地から観光客やファンが訪れる風光明媚な観光都市です。
さらに全国に2つしかない青年海外協力隊訓練所や青年海外協力協会(JOCA)本部、長野県看護大学などが立地しており、国際交流も含め多様な文化の香り漂う文化都市でもあります。
一方で市街地は、人口の高齢化が進み、かつてにぎやかだった駅前の商店街も、建物の老朽化や活用の目処の立たない空き家も増えてきました。一世を風靡した昭和の商店街開発も、人々のライフスタイルの変化とともに魅力が失われつつあります。日本の原風景である看板建築や民家や蔵などもなくなり、駒ヶ根の地域の景色が変わろうとしています。
募集概要
駒ヶ根市では、他市町村に先駆け、先輩移住者と、不動産・建設・金融などの民間事業者と行政が一体となり、信州駒ヶ根暮らし推進協議会を設立し、駒ヶ根市への移住をサポートしています。しかし、少子高齢化の影響などから、人口は2008年にピークを迎えてから減少に転じており、将来にわたってまちの持続可能性と活力を維持していくためには、市外からの転入者、移住者をいかに増やしていくかが大きな課題となっています。
駒ヶ根市は、過去に住みよさランキングで全国1位となった実績があり、移住者に魅力的で人気のエリアです。しかし、困っているのが移住者の皆さんに提供できる住宅が不足していることです。令和2年度に市内全域で空家等実態調査を行った結果、328件の空き家を確認しました。このように空き家は存在するものの「人に貸したり売ったりするのは抵抗がある」「お盆やお正月には子どもたちが使うかも」「片付けが面倒で」などという理由で空き家を手放せずにいる方も多くいます。
そこで、地域の方々や協議会と連携しながら、空き家を掘り起こして空き家バンクの物件数を増やし、リノベーションして移住希望者の住まいとして活用の道を探るなど、移住者がスムーズに地域になじめるようなお手伝いをしてくれる方を募集します。地域一体となって、移住支援を行っているこの地域で、新しい動きをけん引してくれるパワーと熱意のある方を、お待ちしています。
(1)空き家バンク流通促進と空き家の掘り起こしに係る業務
1.空き家の情報把握業務
空家等実態調査結果を基に空家調査員として市内全域の外観調査等を行い、空き家情報のデータを整備。空き店舗も含む。
2.空き家所有者の相談窓口業務
空き家所有者の問題解決に向けた伴走支援。
空き家相談会の参加。
3.空き家バンク登録推進業務
空き家バンク申請処理、立会い、業者間との連携。
4.空き家流通、移住促進に向けた企画立案・実施
空き家流通に係る市内業者とのネットワークづくり。
空き家問題に対する意識醸成、啓発活動(情報発信)。
(2)移住促進事業活動
- 移住イベントへの参加、協力
- リアル体験住宅の管理
募集人員
1人
活動地域
駒ヶ根市全域
勤務場所
駒ヶ根市役所商工観光課
応募資格
- 3大都市圏をはじめとする都市地域に現に住所を有し、委嘱後は生活の拠点を市内に移し、住民票を異動できる方。(その他、総務省「地域おこし協力隊推進要綱」による。)
「3大都市圏」:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
- 市に委嘱される前に市の区域内に住所を定めたことがない方。
- 年齢が25歳以上60歳以下の方(令和5年5月31日現在)
- 地域おこしに意欲と情熱があり、活動内容について知識を有しており、地域住民等と積極的に協働できる方。
- 普通自動車免許を取得しており、日常的に自動車の運転ができる方。
- 携帯電話やパソコン、携帯情報端末等の情報通信機器を使用でき、ワード、エクセル、ソーシャルネットワーキングサービス等を活用できる方。
- 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当せず、心身ともに健康で誠実に業務を行うことができる方。
- 委嘱期間終了後も駒ヶ根市において定住・就業・起業に意欲のある方。
委嘱形態と期間
- 駒ヶ根市の会計年度職員として駒ヶ根市長が委嘱します。
- 期間は着任日から最長3年間。(任用開始時期は、令和5年6月1日以降とし、面接時に相談させていただきます。また、年度ごとの更新を行い、最長で着任日から3年間とします。)
- 協力隊としてふさわしくないと判断した場合は、任用期間中であってもその職を解くことができるものとします。
勤務日数、勤務時間、休暇等
- 原則として週5日、1日7.5時間の勤務とします。
- 土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休日とします。
- 休日に勤務した場合は、振替(代休)での対応となります。
- 年次有給休暇があります。
報酬
- 報酬は月額171,700円とします。賞与あり(6月、12月)
待遇と福利厚生
- 社会保険等(雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険)に加入します。
- 活動に関して出張する場合は、受託者の規定により旅費を支給します。
- 活動に必要な経費(消耗品購入、研修参加費等)は、予算の範囲内で支給します。
- その他、通勤手当や住居費用等は市の規定により、予算の範囲内で補助します。
- 転居に係る費用は、1回に限り100,000円補助します。
応募手続き
受付期間
令和5年3月24日(金曜日)まで【必着】
提出書類
- 応募用紙(以下からダウンロードしてください)
- 住民票の写し(令和5年2月1日以降に取得したもの。コピー可)
- 運転免許証の写し
提出方法
郵送または持参
選考や募集等の方法
応募書類受付後、選考(書類、面接)を実施します。
その他
令和4年度現在、本市では3名の地域おこし協力隊員が活動しています。令和5年度、本募集を含め3名の協力隊を増員予定です。
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更新日:2023年02月28日