駒ヶ根市

平成27年度以前に適用された個人住民税の税制改正

平成27年度以前に適用された個人住民税にかかる税制改正をご覧いただけます。
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平成27年度 税制改正
平成26年度 税制改正
平成25年度 税制改正
平成24年度 税制改正

平成27年度に適用された個人住民税税制改正


個人住民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充


 住宅借入金等特別控除の対象となる居住開始年月日の適用期限が、平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されました。
 この期間のうち、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方については、控除限度額が97,500円から136,500円に拡大されます。

(注)この控除限度額は消費税8%で住宅を取得した場合であり、消費税5%で取得した場合における控除限度額は平成26年3月までに入居した場合と同様です。

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止


 上場株式等の配当・譲渡所得等に適用されていた軽減税率が、平成25年12月31日をもって廃止されました。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率
平成22年度~平成26年度
(平成21年分~平成25年分)
平成27年度~
(平成26年分~)
10%(所得税 7%、市県民税 3%)20%(所得税15%、市県民税 5%)


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平成26年度に適用された個人住民税税制改正


均等割の税率の特例(平成26年度から平成35年度まで)


 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定により、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、市県民税の均等割の税率に1,000円(市民税500円、県民税500円)を加算します。

均等割の税額 >
均等割改正前
(平成25年度まで)
改正後
(平成26~35年度)
市民税3,000円3,500円
県民税(注1)1,500円2,000円
合計4,500円5,500円
(注1)長野県の県民税には、「長野県森林づくり県民税(500円)」が含まれます。

給与所得控除の上限設定


 年間の給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられます。
 平成25年1月1日以降の給与収入から適用されます。

給与所得者の特定支出控除の見直し


特定支出の範囲の拡大


 特定支出の範囲に、次に掲げる支出が追加されます。 
 ア.職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
 イ.図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費および職務に通常必要な交通費で、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたもの(上限65万円)

特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し


【改正前】
給与所得金額=(給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額)

【改正後】
◆給与収入金額が1,500万円以下の場合
給与所得金額=(給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額÷2)

◆給与収入金額が1,500万円超の場合
給与所得金額=(給与収入金額)-(給与所得控除額245万円)-(特定支出の額の合計額-125万円)

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化


 公的年金等に係る所得以外の所得を有しない方が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、日本年金機構等へ提出する「扶養親族等申告書」において「寡婦(寡夫)」の記載を行えば、市県民税の申告書の提出を不要とすることとされました。 

(注)提出期限内に提出された平成26年分「扶養親族等申告書」に記載した内容は、平成27年度市県民税に反映されます。

給与支払報告書および公的年金等支払報告書の電子データによる提出義務の創設


 所得税に係る給与および公的年金等の源泉徴収票の提出について、前々年に法定調書を1000枚以上提出し、電子データ(e-Taxまたは光ディスク等)による所得等の源泉徴収票の提出を義務付けられたものは、給与支払報告書等を電子データ(eLTAXまたは光ディスク等)により市町村長へ提出することが義務付けられました。

(注)平成26年1月1日以降に提出すべき給与支払報告書または公的年金等支払報告書について適用されます。

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平成25年度に適用された個人住民税税制改正


生命保険料控除


 納税者が平成24年中に支払った生命保険料(一般生命保険料、個人年金保険料)に対する所得控除について、一般生命保険料控除分のうち、介護医療保険料控除分が分かれ、一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料のそれぞれで控除額を計算し、その合計額を生命保険料控除額とするよう改組されました。
 なお、平成24年1月1日以後に締結した契約など(新契約)に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した契約など(旧契約)に係る保険料とで計算方法および控除額の上限が異なりますのでご注意ください。

各保険料控除の適用限度額と計算方法


(1)新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約)
年間の支払保険料等控除額
12,000円以下支払保険料の全額
12,001円~32,000円支払保険料÷2+6,000円
32,001円~56,000円支払保険料÷4+14,000円
56,001円以上28,000円(適用限度額)


(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約)
年間の支払保険料等控除額
15,000円以下支払保険料の全額
15,001円~40,000円支払保険料÷2+7,500円
40,001円~70,000円支払保険料÷4+17,500円
70,001円以上35,000円(適用限度額)


(3)新契約と旧契約の両方に加入している場合の控除額
 新契約は(1)、旧契約は(2)の式で計算し、合計した金額が控除額になります。
その際の適用限度額は、「2万8千円」です。
 【例】一般生命保険 新契約:20,000円 旧契約:20,000円 の場合
    新契約:20,000円÷2+6,000円=16,000円
    旧契約:20,000円÷2+7,500円=17,500円
    16,000円+17,500円=33,500円
    よって、この場合の一般生命保険料控除額は、適用限度額の28,000円です。

各保険料控除全体での適用限度額


 個人住民税においては、各保険料控除全体での適用限度額は、新契約・旧契約とも
現在の7万円のまま変更はありません。

寄附金税額控除


 当市では、民間公益活動の推進を図る観点から、県税条例の改正に準じて市税条例を改正し、税額控除の対象となる寄附金の対象範囲を拡大しました。
 これにより、個人の方が対象の寄附金を行った場合には、寄附者の住民税(市・県民税)から一定額が控除されます(平成24年1月1日以降に支出された寄附金から適用)。

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平成24年度に適用された個人住民税税制改正


扶養控除の見直し


 「控除から手当へ」等の観点により、扶養控除が次のとおり見直されます。

一般扶養控除の改正


 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の方)に対する扶養控除が廃止されます。これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16歳以上の扶養親族となります。

特定扶養控除の改正


 年齢16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除については、上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が、33万円になります。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、19歳以上23歳未満の扶養親族とされます。

改正による控除額の変更
控除対象扶養親族の年齢改正前の控除額改正後の控除額
16歳未満
33万円控除対象外
16歳以上19歳未満
45万円33万円
19歳以上23歳未満
45万円(変更なし)


寄付金適用下限額の引き下げ


 平成24年度から、市県民税における寄付金控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。
 また、東日本大震災に対する義援金の扱いとして、平成23年中に被災地の県や市町村に直接寄付した場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などに東日本大震災義援金として寄付した場合に、「ふるさと納税(寄付金)」として、平成24年度の市県民税で税額控除が受けられます。
 ただし、募金団体に対する義援金については、最終的に被災地方団体または地方団体義援金分配委員会等に拠出されることが新聞記事、募金要綱または募金趣意書等で明記されているものについて、「ふるさと納税(寄付金)」として取り扱うことになっています。

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〒399-4192
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TEL 0265-83-2111(代表)
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電子メール zeimu@city.komagane.nagano.jp

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