駒ヶ根市

10月の動き

市の課題について市民と議員が意見交換(10月13日)


意見交換する参加者
意見交換する参加者
市が抱える課題について、市民の声を聞いて市政に反映させようと、市民と市議会の意見交換会が駒ヶ根駅前ビルアルパで開かれました。教育民生委員会では「高齢者介護に望むこと」をテーマに行われ、地区の役員や介護事業者、家族を介護している人など15人が参加。座談会形式で2グループに分かれ、在宅介護や地域の中での支援体制などについて、参加者それぞれの立場から意見が出されました。同委員会の小林敏夫委員長は、高齢者介護をテーマに選んだ理由を「市民の関心が高く、誰もが避けられない問題」とし、市民から寄せられた声に対し「議会全体の課題として検討していきたい」と話しました。参加者の一人は「現場の状況を知ってもらえてよかった。議会や行政としてやってほしいこと、住民としてやるべきことを役割分担して、みんなで連携していければ」と今後の議会に期待しました。この他、総務委員会は「住み続けたいまち駒ヶ根にするには」、建設産業委員会は「まちなかと中山間の均衡ある活性化は」をテーマに行われました。

自分も相手も尊重してより良い関係を(10月13日)


「アサーション」を学ぶ参加者
「アサーション」を学ぶ参加者
相手を尊重しながら、自分の考えや気持ちを伝える技術「アサーション・トレーニング」の講演会が、駒ヶ根駅前ビルアルパで行われ、およそ40人が参加しました。講師は、株式会社コミュニケーションズ・アイ代表取締役の伊藤かおるさん。「朝突然、弁当を作ってほしいと家族に言われた」「納期が迫っているのに上司から雑用を頼まれた」など、日常で思わずイラっとしてしまいがちな出来事について、自分の考えを押し通したり我慢してしまったりするのではなく、お互いに思いやりをもてるような話し方などを紹介しました。伊藤さんは「皆さんの生活を振り返って、相手を尊重しながら自分の気持ちも伝える工夫をしてほしい」と呼び掛け、「自分のことを肯定的に『がんばっている』と受け止めてあげることも大切」とアドバイスしました。

中学生のネパール派遣事業へ寄付(10月1日)


目録を渡す窪田社長(左)
目録を渡す窪田社長(左)
土木・建築工事などを行う窪田建設株式会社が、八十二銀行の「地方創生応援私募債」を活用し、市が行う中学生海外派遣国際交流事業へ40万円を寄付しました。地方創生応援私募債は、企業が私募債を発行する際の引受手数料の一部を割り引き、その割引分を企業が希望する団体などに寄付するもの。同社は、コンクリート補修の新事業の運営資金として同私募債を発行しました。市がポカラ市と国際協力友好都市となる以前から、ネパールで識字教育を支援してきた窪田雅則社長は「ぜひネパールとの交流事業に使ってほしい」と話し、目録を手渡しました。杉本市長は、同事業に参加した生徒の成長など成果を話し「有効に使わせてもらいたい」と感謝の言葉を述べました。

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