駒ヶ根市

2017年3月の動き

音楽で子どもたちの生きる力を育むための協定締結(3月23日)


協定書を持ち合い、握手する菊川代表理事(左)、イシカワ・ベネズエラ大使(中)、杉本市長(右)
協定書を持ち合い、握手する菊川代表理事(左)、イシカワ・ベネズエラ大使(中)、杉本市長(右)
市と一般社団法人エル・システマジャパンは、平成29年度から市が行うエル・システマ事業に関しての協力協定を締結しました。「エル・システマ」とは、南米ベネズエラで作られた音楽教育プログラムで、子どもたちの忍耐力や協調性、自己表現などの社会性を身に付けることを目的に、世界70カ国以上の地域で展開されています。今回の協定には、子どもたちへの楽器の提供やメンテナンス、音楽講師の派遣、音楽教育プログラムの提供など、5項目の協力支援事項が盛り込まれ、全国で3例目、県内では初の取り組みとなります。市では今回の協定を基に、平成29年度以降、具体的に小中学校の音楽部活動の支援や、子ども音楽祭の開催などを実施していきます。杉本市長は「ベネズエラとの間で、平成21年から続く交流や平成32年の東京オリンピックホストタウン登録などが、今回の協定につながった。思いとすれば、5年後に子どもたちのオーケストラができればうれしい」と語り、エル・システマジャパンの菊川 穣 代表理事は「一番大切なのは、子どもたちが音楽を通じて仲間や居場所を、地域の皆さんと一緒に作っていくこと。ぜひ協力をお願いしたい」と呼び掛けました。


在宅の高齢者を地域で支える(3月23日)


任命を受ける生活支援コーディネーター
任命を受ける生活支援コーディネーター
地域の高齢者と介護予防・生活支援サービスのつなぎ役となる、生活支援コーディネーターの任命式が市役所で行われました。
生活支援コーディネーターは、高齢者のニーズやボランティアなどの資源を把握し「見える化」したり、地域の住民や団体とのネットワーク化を進めたりするなど、高齢者の身近なところで、在宅生活を支える仕組みづくりを進めます。介護保険法の改正により全ての市町村に配置することが義務付けられており、当市では各地区から推薦された市民が務め、任期は4月1日から2年間。市内全16地区にそれぞれ配置する計画です。
杉本市長は「高齢者が住み慣れたところで豊かに暮らせるよう、地域の実情に応じて、介護予防・生活支援サービスを充実させていくための取り組みを推進してほしい」と期待を寄せました。

目立つ看板から、自然とマッチした看板へ(3月21日)


トークセッションの様子
トークセッションの様子
上伊那の風土・風景・風格を後世へ伝える活動をする、県経営者協会上伊那支部と上伊那8市町村長でつくる「三風(さんぷう)の会」がトークセッションを開催しました。
駒ヶ根商工会議所の山浦速夫会頭は「日本の看板はヨーロッパと比べて成熟さや落ち着きがない」と指摘。「地域にマッチした看板を作っていく必要がある」と話し、杉本市長は看板の改善に加えて「電線の地中化を進められれば、もっときれいになる」と更なる意欲を語りました。
市では、より良い景観の創出を目指し、看板の高さなどに制限を設けた屋外広告物等に関する条例を昨年4月から施行しています。

3月定例記者会見(3月17日)


会見する杉本市長
会見する杉本市長
定例記者会見が行われ、市長から「平成29年4月人事異動」について説明をしました。詳しい内容は、添付ファイルをご覧ください。
20170317定例記者会見 (pdfファイル、5563225バイト)


地域活性化を目指し、モンベルと協定締結(3月15日)


協定書を持ち合い、握手する辰野会長と杉本市長(右)
協定書を持ち合い、握手する辰野会長と杉本市長(右)
市と国内屈指のアウトドアメーカーである株式会社モンベルが、地域活性化や住民生活の質の向上を目指し、包括連携協定を締結しました。協定には、地域の魅力発信とエコツーリズムの促進、環境保全意識の醸成、子どもたちの生き抜いていく力の育成、健康増進、防災意識と災害対応力の向上など、8項目の連携協力事項が盛り込まれ、全国で6例目、県内では初の協定締結となります。杉本市長は「中央アルプスの一層のブランド化や観光誘客のために、登山道や山小屋の整備、子どもたちの遊び場づくりなどに対して、アドバイスをいただきたい」と話し、創業者である辰野 勇 会長は「一番力を入れたいのは、エコツーリズムによる地域経済の活性化。100年先を見据え、自然環境と商業のバランスを取りながら進めたい」と意気込みを語りました。

外国人誘客へ シルクモニターツアー開催(3月15日)


繭クラフト体験で作り方を教わる参加者たち
繭クラフト体験で作り方を教わる参加者たち
県内5市町でつくる「信州シルクロード広域観光周遊ルート開発会議」は、シルクに関する地域資源のブランド化を図り、外国人観光客を増やそうとモニターツアーを開催しました。
ツアーは1泊2日の行程で、昨年12月からワークショップなどを通じてまとめた周遊ルート案の一つを、外国人を交えた関係者らで訪問。1日目は蚕糸博物館(岡谷市)やかやぶき館(辰野町)などを見学し、2日目にはロープウェイで千畳敷カールへ登り、駒ヶ根シルクミュージアムで館内展示物の見学と繭クラフトを体験しました。
同会議では今後、旅行会社と協力し、平成29年度中の商品化を目指して、活動を進めていきます。参加した旅行会社の担当者は「このミュージアムに来たのは初めて。歴史を学ぶことができ、体験は思い出やお土産になり、とても人気がある。旅行商品として十分活用できる」と商品化への期待感を語りました。

産業振興のため信州大学と協定締結(3月14日)


協定書を持ち合う濱田学長と杉本市長(右)
協定書を持ち合う濱田学長と杉本市長(右)
地域の産業振興を目指し、市と信州大学(信大)全学部が包括連携協定を締結しました。市は、平成25年5月に農学部と連携協定を結び、以来、ごまの優良品種づくりや市内の伝統野菜の調査などにおいて連携を進めてきました。
国立大学法人化により、一層地域に根ざした大学を目指す信大と、ジオパーク認定やシルクを活用した新たな製品づくりなど、専門知識を必要とする課題を持つ市との間で思いが一致し、今回の協定締結につながりました。
杉本市長はあいさつで「第四次総合計画を推進するため、これを契機により一層連携し、特に地元企業との連携開発などを進めたい」と語り、濱田学長は「各学部の専門分野を活かし、連携したまちづくりに貢献したい」と豊富を述べました。
今後市では、今までの協定による農学部との連携を深めるとともに、連携協議会を立ち上げ、さまざまな分野での取り組みを始めていきます。

コンパクトシティは『まち育て』(3月7日)


講演する北原教授
講演する北原教授
駒ヶ根青年会議所(以下JC)は、市民を巻き込んで市街地活性化を目指そうとコンパクトシティの講演会を駒ヶ根商工会館で開きました。これは、JC内部組織のコンパクトシティ開発委員会が、今年1年の活動のスタートとして、まずは「コンパクトシティ」の基本的な考え方や成功事例を学ぼうと企画したもので、JC会員や市民、行政関係者ら約80人が参加しました。
講師の弘前大学大学院 北原啓司 教授は「コンパクトシティとは、まちを縮めるのでなく、育てること」とし、そのためには「空き店舗をどれだけ市民の居場所に変えられるか、まちを歩き、考えて」と提案。成功のコツは「少数派の視点とローカルな発想」と、岩手県北上市や黒石市を例に説明しました。
講演後、新井亮太 JC副理事長は「今日学んだ考え方を元に、これから1年間実践したい。ぜひ皆さんもその活動に参画してほしい」と参加者へ呼び掛けました。

新しい働き方「テレワーク」が始動(3月1日)


解放感のあるオフィス内部
解放感のあるオフィス内部
情報通信技術(ICT)を活用して、場所や時間にとらわれずに働くテレワーク事業の拠点となる、駒ヶ根テレワークオフィス「Koto(コト)」が駒ヶ根駅前にオープンしました。都市部の企業と地方の人材をつなぎ、人と仕事の流れをつくるとともに、子育て中の女性などの雇用の場を提供することが目的です。
Kotoは、駅前の民間ビルを改装し、インターネット回線などを整備。施設の1階は、市民が都市部の仕事を行える環境を整えた「テレワークセンター」、施設の2階は企業が都市部と同様の仕事をできる環境を整えた「サテライトオフィス」で、東京都に本社があるIT企業の株式会社ステラリンクと株式会社クラウドワークスの2社が入所しました。
関係者約40人が出席した開所式で、杉本市長は「Kotoを軸に、新たな仕事の創出、若者のUIターンを促進し、地域の産業・経済の活性化につなげ、全国のモデルケースとなるべく努力したい」とあいさつしました。

※「用語解説」のリンクは「Weblio辞書」のページに移動します。

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