駒ヶ根市

「駒ヶ根市の地方創生を応援してください!」 地方創生応援税制(企業版ふるさと寄附)によるご協力のお願い

地方創生応援税制(企業版ふるさと寄附)


制度の概要


 地方創生を実現するためには、産官学金労言(産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア)をはじめ、各界各層の参画と協力の下で取り組みを進めていくことが必要です。中でも、産業界(民間企業)の役割は非常に大きいものがあります。こうした考えに基づき、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと寄附)が創設されました。
 地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

駒ヶ根市の対象事業


中央アルプスを活かした観光地再生プロジェクト


 駒ヶ根市では地方創生を推進するため、リニア中央新幹線の開業を契機と捉え、中央アルプスの山岳関係施設の整備を進めることで、地元の雇用拡大や商品販売拡大効果を生み出し、地域経済を浮揚させ、人口減少を克服し、将来にわたって活力のある駒ヶ根市の実現を目指すプロジェクトに取組みます。

留意事項


(1)自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
(2)「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
(3)1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
(4)寄附の払い込みについては、地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。また、本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。

【駒ヶ根市】企業版ふるさと寄附のチラシ


 事業の詳細についてはこちらをご覧ください。
企業版ふるさと寄附 チラシ (pdfファイル、1336618バイト)

【駒ヶ根市】地域再生計画


 計画の詳細についてはこちらをご覧ください。
【駒ヶ根市】地域再生計画 (pdfファイル、321873バイト)

地方創生応援税制(企業版ふるさと寄附)制度


内閣府ホームページでは駒ヶ根市の事業計画及び地方創生応援税制(企業版ふるさと寄附)制度がご覧いただけます。

問い合わせ先


駒ヶ根市役所 総務部 企画振興課 企画調整係
駒ヶ根市役所 産業部 観光推進課 観光係

この記事の担当 (問い合わせ先)
企画振興課
〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
TEL 0265-83-2111(代表)
FAX 0265-83-4348
電子メール kizai@city.komagane.nagano.jp

※「用語解説」のリンクは「Weblio辞書」のページに移動します。

応援団・ふるさと寄附金の記事一覧

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