駒ヶ根市

ふるさと寄附について

【重要なお知らせ】 駒ヶ根市ふるさと納税の返礼品に関するお知らせ


 駒ヶ根市では、駒ヶ根市の住民が駒ヶ根市に対して行う、ふるさと納税に対する返礼品を取りやめます。11月1日(火曜日)から変更となりますので、あらかじめご了承ください。

ふるさと寄附とは


 ふるさと(自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村)に対して寄附を行った場合、2,000円を超える部分について、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。
 また、寄附先の「ふるさと」には定義がなく、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体など、どの自治体でもふるさと寄附の対象になります。
 平成27年4月1日から、ワンストップ特例制度による税控除手続きが選択できるようになりました。

控除額の計算


所得税


 寄附を行なった年分の所得税において、寄附金のうち2,000円を超える部分が所得から控除されます。

計算式


 (寄附額-2,000円)×「所得税の税率(0~45%)」

 なお、控除の対象となる寄附額は、総所得金額等の40%が上限です。

住民税


 寄附を行なった翌年度分の住民税において、基本分と特例分の控除額の合計が税額から控除されます。

計算式


 基本分:(寄附額-2,000円)×10%
 特例分:(寄附額-2,000円)×「90%-所得税の税率(0~45%)」

 なお、控除の対象となる寄附額は、総所得金額等の30%が上限です。

計算例


 年収600万円で夫婦子子ども2人のケース(所得税の税率10%、住民税所得割額300,000円)

寄附額30,000円
適用下限額2,000円
所得税軽減額(1)2,800円(30,000円-2,000円)×10%
住民税(基本分)軽減額(2)2,800円(30,000円-2,000円)×10%
住民税(特例分)軽減額(3)22,400円(30,000円-2,000円)×(100%-10%-10%)
控除額合計28,000円(1)+(2)+(3)


控除額の計算は総務省のホームページから参照いただけます。

(注)具体的な計算は、税務課にお問い合わせください。


寄附金控除の申告


 寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

 ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと寄附先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと寄附を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これは、平成27年4月1日以後に行われるふるさと寄附に適用されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは (pdfファイル、101808バイト)

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