駒ヶ根市

駒ヶ根市教育振興基本計画

策定の趣旨


 平成18年12月に教育基本法が公布・施行されました。昭和22年に教育基本法が制定されてから半世紀以上が経過し、この間、少子高齢化、国際化、情報化など、教育をめぐる状況は大きく変化するとともに様々な課題が生じてきており、このような状況に対応するため新しい教育基本法では、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画を定めることなどについて規定されました。
 国においては、教育基本法の理念の実現と、教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法17条1項の規定に基づき、平成20年に「教育振興基本計画」が策定され、平成25年6月には「第2期教育振興基本計画」が策定されました。
 また、長野県では、平成20年に「長野県教育振興基本計画」が、平成25年3月には、教育を取り巻く環境変化や新たな課題が明らかになる中で改めて教育政策の方向性を示すため、「第2次長野県教育振興基本計画」が策定されました。
 駒ヶ根市教育委員会では、これまでも「駒ヶ根市第2次総合計画」に基づき、21世紀に向かって新しい時代にふさわしい都市づくりを進める中で教育行政を展開してきましたが、今回、改正教育基本法の趣旨に沿い、また、「駒ヶ根市第4次総合計画」に示す駒ヶ根市の将来像、『愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市』を実現するための教育分野における計画として、駒ヶ根市教育振興基本計画を定めるものです。


計画の位置づけ


 本計画は、国の第2期教育振興基本計画及び第2次長野県教育振興基本計画を参考にし、駒ヶ根市の実情に応じた教育の振興を図るための施策に関して、総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画です。
 また、本計画は、「駒ヶ根市第4次総合計画」を踏まえた本市の教育分野における計画であり、教育関連計画においては最上位に位置付けられます。
 駒ヶ根市教育委員会は、この計画に基づき年度ごとに重点施策を策定し事業に取り組みます。


計画の期間


 駒ヶ根市教育振興基本計画の計画期間は、平成27年度を初年度とする平成31年度までの5年間とします。


 計画の内容は添付ファイルをご覧ください。
 
  
駒ヶ根市教育振興基本計画(全編) (pdfファイル、1390944バイト)

この記事の担当 (問い合わせ先)
子ども課
〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
TEL 0265-83-2111(代表)
FAX 0265-83-4348
電子メール kodomo@city.komagane.nagano.jp

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