駒ヶ根市

平成30年度から国民健康保険制度が変わります

  国民健康保険が抱える構造的問題(年齢構成が高く医療費水準が高い等)の解決を図り、国民健康保険制度を将来にわたって持続可能な制度とするため、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。

県と市町村の役割


 平成30年4月から、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指します。
 市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。
市町村
1.財政運営◯財政運営の責任主体
・国保事業費納付金の算定
・保険給付費等交付金の交付
・財政安定化基金の創設
◯保健事業納付金を県に納付
2.資格管理◯国民健康保険運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進◯資格の管理
(被保険者証の交付等)
3.保険料(税)の決定
賦課、徴収
◯市町村ごとの標準保険料率を算定・公表◯標準保険料率等を参考に保険料率を決定
◯保険料(税)の賦課徴収
4.保険給付◯保険給付費等交付金の市町村への支払い◯保険給付の決定、支給

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制度改正で変わること


下記については、平成30年度以降、制度改正により変更となります。

1.保険証等の様式が変わります


 県も国民健康保険の保険者に加わることにより、保険証の様式が変わります。平成30年度の9月更新から、保険証等に県名が表記されます。

2.資格の管理が従来の市町村単位から都道府県単位に変わります


 同一県内の市町村へ転出した場合でも、資格は継続されます。ただし、各市町村における手続きは必要となります。保険証は転入先の市町村で新たに発行されます。
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3.高額療養費の多数回該当の通算回数が都道府県単位で通算されます


 資格の管理が県単位に変わることから、同一県内の他市町村への転出等であって、世帯の継続性が保たれている場合は、高額療養費の多数回該当の該当回数が通算されます。
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制度改正後も変わらないこと


次の点については、これまでどおり市で手続きしていただきます。
1.国民健康保険の加入・喪失、保険証の交付
2.保険料の賦課・徴収
3.療養費や高額療養費等の申請・給付
4.特定検診等の保健事業

長野県ホームページ(国保制度改革について)(外部リンク)
厚生労働省ホームページ(外部リンク)

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電子メール simin@city.komagane.nagano.jp

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