駒ヶ根市

大規模小売店舗・中規模小売店舗の出店にあたって

要綱の目的


 大規模な小売店舗の出店にあたっては、その出店により周辺地域の生活環境に影響を及ぼすことが想定されます。店舗面積1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の出店に際しては、設置者が配慮すべき事項を定めた大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)が施行されていますが、大店立地法の基準面積を超えない中規模の小売店舗についても、近年の営業形態により、その出店によって周辺地域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあります。
 そこで、駒ヶ根市では、地域社会との調和、良好な生活環境の保全および安全で快適なまちづくりを推進するために、大規模小売店舗等(大規模小売店舗および中規模小売店舗)が市内に出店する際に、事前の届出により市と地域住民などが事業計画の概要を把握し、事業者と協議する制度を制定しました。
 大規模小売店舗等の事業者各位には、住みよい駒ヶ根市の街づくりのため、この要綱についてのご協力をお願いするものです。

用語の意義


 この要綱において使用する用語の定義は、次に定めるもののほか、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)同法施行令(平成10年10月16日政令第327号)および同法施行規則(平成11年6月10日通商産業省令第62号)において使用する用語の例によります。

(1) 大規模小売店舗
 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に定める大規模小売店舗をいう。(注)店舗面積1,000平方メートル以上

(2) 中規模小売店舗
 一の建物(一の建物として大規模小売店舗立地法施行令(平成10年政令第327号)に定めるものを含む)であって、その建物内の店舗面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル未満であるものをいう。

(3) 大規模小売店舗等
 大規模小売店舗及び中規模小売店舗をいう。

(4) 近接住民
 大規模小売店舗等の出店予定地及びその予定地に接する地区に居住し、又は勤務及び通学する者をいう。

事業者の責務


□ 新設の届出


 大規模小売店舗等の新設をする場合(既存店舗の床面積変更により該当することになる場合を含む)は、下記区分で定められた日までに、出店計画届出書(様式第1号)により、添付書類を添えて2部届け出てください。

届出日


 以下区分に応じ、次に定める日のうち最も早く到来する日までに届け出てください。

(1) 大規模小売店舗
  1. 大規模小売店舗立地法第5条に規定する大規模小売店舗の新設の届出予定日の3月前
  2. 農地法(昭和27年法律第229号)第4条または第5条の規定による許可申請の予定日の3月前
  3. 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可申請の予定日の3月前

(2) 中規模小売店舗
  1. 農地法(昭和27年法律第229号)第4条または第5条の規定による許可申請の予定日の3月前
  2. 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可申請の予定日の3月前
  3. 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認申請の予定日の3月前
  4. 開店予定日又は店舗面積を増加して営業を始める予定日の4月前

主な届出内容


  • 店舗の名称、所在地、代表者に関する事項
  • 新設日
  • 店舗設置計画の概要
  • 工事計画の概要
  • 営業計画の概要
  • 駐車場及び駐輪場の整備計画並びに周辺の交通対策
  • 地球環境の保全対策
  • 地域社会への貢献

  添付書類
  位置図、建物平面図、建物配置図、駐車場・駐輪場配置図、小売業営業者(会社)概要
  (注)必要に応じ別に書類を求める場合があります。

□ 変更の届出


 出店計画届出書(様式第1号)により届出した後、届出事項に変更が生じる場合は、変更の区分により変更事項を届け出てください。(注)変更事項により添付書類をお願いします。

(1) 事業者の名称等の変更の場合
 遅滞なく変更届出書(様式第2号)により2部届け出る。
(2) 店舗面積を変更する場合(増加面積により不要の場合もあります)
 変更を行おうとする日の8月前までに増床変更届出書(様式第3号)により2部届け出る。

□ 近接住民への周知及び説明


住民説明会


 出店計画届出書(様式第1号)および増床変更届出書(様式第3号)の届出を行おうとする場合は、あらかじめ事業内容を周知し意見を聴取した上で、近隣住民を対象に出店などに関する説明会を実施してください。
(依頼事項)
  • 説明会の時期は、届出の前後2月の間に実施してください。
  • 説明会の周知方法については特に定めておりませんが、地元区長などを通して案内文を回覧するなどの方法により、住民の皆さまへお知らせ願います。なお、時期的な問題など場合によっては、新聞紙への折り込みチラシなどにより広く周知していただくようお願いします。
  • 説明会では、出店に関しての工事、施設の配置・運営に関する事項など、理解を得られるようお願いします。

説明会の報告


 上記の説明会実施や近接住民の周知を実施した後は、速やかに近接住民周知報告書(様式第4号)により、実施した状況について報告してください。

□ 開店の届出


 大規模小売店舗等を開店した場合は、開店届出書(様式第5号)を提出してください。

届出に対する協議


□ 市長の助言


 届出書および出店の内容などについて市との協議や説明をお願いするとともに、市から助言を行う場合がありますので、あらかじめご承知ください。

□ 商工会議所への通知等


 出店計画届出書(様式第1号)または増床変更届出書(様式第3号)の届出および市との協議について、その旨を駒ヶ根商工会議所へ通知しますので、あらかじめご了承ください。
 なお、商工会議所において、通知した当該店舗が地域生活環境の良好な保持を図るうえで、著しく影響を及ぼすおそれがあると認められる場合は、その旨を市長に通知する場合があります。

要綱・様式


様式第1号 出店計画届出書 (docファイル、39424バイト)
様式第2号 変更届出書 (docファイル、24576バイト)
様式第3号 増床変更届出書 (docファイル、29184バイト)
様式第4号 近接住民周知報告書 (docファイル、29184バイト)
様式第5号 開店届出書 (docファイル、24576バイト)


この記事の担当 (問い合わせ先)
商工振興課
〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
TEL 0265-83-2111(代表)
FAX 0265-83-4348
電子メール syoukan@city.komagane.nagano.jp

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