駒ヶ根市

土地の負担調整措置

 負担調整措置とは、全国一律に固定資産評価を地価公示の7割をめどにすることに伴う、税負担の急激な増加を防ぐためにとられている措置です。
 土地に対する固定資産税・都市計画税は、課税される年度の評価額(住宅用地については、住宅用地特例率を乗じた額)に対する前年度課税標準額の割合(負担水準)に応じて、負担調整措置が決まります。負担水準の高い土地は、負担調整措置によって税額が引き下げや据え置きとなり、負担水準の低い土地は、なだらかに税額が引き上げられます。税額が上がる土地というのは、地価が上昇している場合以外は、この負担水準が低い土地ということになります。

宅地等の調整措置


 次の計算により求めた負担水準が低い土地については、均衡化を促進する措置がとられています。


負担水準(%)=前年度の課税標準額÷今年度の評価額(×住宅用地特例率)×100


(1)住宅用地(宅地のうち専用住宅または併用住宅の敷地の用に供されている土地)


ア 負担水準が100%以上の場合
   当該年度の評価額に住宅用地特例率(6分の1または3分の1)を乗じて得た額(以下
  「本則課税標準額」という。)を課税標準額とします。
イ 負担水準が100%未満の場合
   前年度の課税標準額に、本則課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とします。
  ただし、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額とします。

(2)非住宅用地(商業地や駐車場、資材置き場などの土地を含む)


ア 負担水準が70%を超える場合
   当該年度の評価額の70%を課税標準額とします。
イ 負担水準が60%以上70%以下の場合
   前年度の課税標準額を据え置きます。
ウ 負担水準が60%未満の場合
   前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とします。
  ただし、当該額が、評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を
  下回る場合には20%相当額とします。

(3)その他(一般山林など)


 山林、その他(宅地並み評価以外の土地)については、次のアまたはイのうちいずれか少ない額になります。

ア 当該年度の評価額
イ 前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額。
   ただし、当該年度の評価額の20%未満の場合には20%相当額とします。

農地の調整措置


 農地の負担調整率は次の表のとおりとなっています。

負担水準負担調整率
90%以上1.025
80%以上90%未満1.050
70%以上80%未満1.075
70%未満1.100

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