駒ヶ根市

市長施政方針

平成29年度施政方針(平成29年2月23日)


私たちは、『ともに創ろう! 笑顔あふれるまち 駒ヶ根』
を合言葉にまちづくりを進めます。


「愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市」をめざして


はじめに


 本日、ここに平成29年第1回市議会定例会の開会にあたり、平成29年度当初予算案をはじめ、市政の重要な議案の提案説明に先立ちまして、市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さる、1月20日にドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任して以来、環太平洋パートナーシップ(いわゆるTPP)の協定離脱をはじめ、2月10日の安倍首相との日米首脳会談があるなど、我が国の経済や国際関係、安全保障など日本の今後の方向性に大きく影響する動きがございました。今後、新しい日米関係が、国民の平和で安全な暮らしを守るとともに、より豊かな生活につながることを期待しているところでございます。

 さて、安倍政権が進める経済財政政策などにより、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が図られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、国内経済全般にいきわたっているとは言い難く、大企業と中小企業、都市部と地方の格差が拡大しています。

 昨年の11月から12月に実施しました市内企業の景気動向調査によると、地域経済の状況は、製造業を中心に業況が改善している企業がある一方で、分野によっては依然として厳しい状況にあります。

 地域経済の再生こそ、すべての政策の根幹をなすものであり、新年度予算編成にあたっては、第4次総合計画に基づき、総合戦略を踏まえ、新たな仕事づくりや人の流れをつくるなど、駒ヶ根市のこれからのまちづくりにつながる地方創生の推進と、将来を見据えた、全事業の見直しや基金1億円の積立てなど財政健全化の両立の実現に向けて取り組むこととしました。
 

【国の予算と地方財政計画】


 国の平成29年度一般会計予算案は、昨年に引き続き「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」とし、前年度当初比0.8%増加の97兆4,547億円で過去最大を更新しました。一億総活躍社会の実現に向け、成長と分配の好循環を強化し、「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って社会保障関係費の伸びを抑制する予算となっています。

【しごとと人の流れをつくり、将来を見据えた、地域創生推進予算】


 今定例会に提案します平成29年度予算案について申し上げます。

 平成29年度当初予算は、国の補正予算を活用した平成28年度補正予算と一体的に編成し、第4次総合計画を基本とし、「駒ヶ根市総合戦略」を踏まえ、『しごとと人の流れをつくり、将来を見据えた、地域創生推進予算』としました。

 一般会計予算の総額は、144億5,300万円で、前年度当初予算と比べ16億2,000万円、10.1%減少しました。特別会計・企業会計は、107億9,969万円で、1億1,975万円、1.1%減少し、平成29年度予算総額は、252億5,269万円、前年度当初予算対比17億3,975万円、6.4%減となりました。

 また、平成29年度当初予算と一体的に編成しました、平成28年度の国の補正予算を活用した地方創生拠点整備交付金事業等は1億2,600万円で、これを含めた実質的な一般会計予算規模は、145億7,900万円となります。
 なお、国の経済対策による第2次補正予算を活用した平成28年度から繰越事業であります道路・街路事業等や学校の耐震対策事業、18億8,427万円につきましても、29年度事業として一体的に推進してまいります。

 平成29年度一般会計当初予算につきまして、概要を申し上げます。

 歳入のうち、市税につきましては、地域経済が依然として厳しいことから、市税総額で前年度比1.9%減の45億9,027万円を計上しました。地方交付税は、地方財政計画を基に算定し、9,000万円減の、35億700万円を計上しました。これらの結果、一般財源総額では、1.8%減の95億9,707万円を見込みました。

 市債は、総額12億8,130万円で、前年度比4億8,960万円の減となり、建設事業などのために発行される普通債の起債残高は、前年度比6億5,899万円の減となります。
 これらの歳入を見込んでなお歳出予算額に対して生じる財源不足は、ふるさとづくり基金繰入金2億9,300万円を充てることといたしました。なお、ふるさと寄附金は、全額の3億円を積立て、一定の基金残高を確保しております。

 次に、歳出について申し上げます。
 厳しい財政状況下で経常経費の抑制はもとより、全事業の見直しを行ったうえで、第4次総合計画を基に、駒ヶ根市総合戦略に掲げます、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある駒ヶ根市を実現するための4つの基本目標「しごとをつくる」、「人の流れをつくる」、「若い世代の希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくる」を目指す取り組みに重点をおいて編成しました。

 また、駒ヶ岳スマートインターアクセス道路関連事業や基幹道路の整備事業など、前年度に計上した大型事業を、一体的にスピード感をもって推進するとともに、切れ目なく地域経済を下支えするよう取り組んでまいります。

 以下、主要な施策について、第4次総合計画の基本目標に沿って、順次説明申し上げます。

【1 活力あふれる産業のまちづくり】


 はじめに、「活力あふれる産業のまちづくり」について申し上げます。

(農林業の振興)
 農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化、担い手となる後継者の不足、遊休農地化などの課題に加え、米国のTPP離脱正式表明、平成30年からの米の生産数量目標の配分廃止など、大きな転換点に立っています。
 政府の進める「攻めの農林水産業」の展開を見据え、地域の特徴を活かした持続可能な地域営農システムの再構築を推進します。
 また、宮の前地区県営圃場整備事業や農業用ため池、中央道水路橋の耐震対策なども推進します。

 6次産業化については、連携協定を締結している信州大学や伊那谷アグリイノベーション機構と連携し、ごまや生薬の栽培などを積極的に進めるとともに、二条大麦、桑などによる6次産業化やあんぽ柿の販路拡大に向け積極的に取り組んでまいります。

 また、世界遺産「富岡製糸場」など製糸・養蚕に関係の深い団体で構成する「絹のみち広域連携プロジェクト」や県内の関係団体で組織する「信州シルクロード連携協議会」の活動を通じ、インバウンドを含む国内外の観光客をシルクミュージアム周辺を拠点として、竜東地域へ誘客し、地域の活性化を図ってまいります。

 松くい虫防除対策事業につきましては、地域森林の景観保全や災害防止のため引き続き取り組みます。また、昨年設立した中央アルプス野生動物対策協議会などと連携し、ニホンジカやニホンザルなどの有害鳥獣対策事業を推進します。

(商業の振興)
 中心市街地の再生に向けては、地元の皆さんや商工会議所、金融機関などとの連携をさらに深めながら、「まちづくり勉強会」「まちなかワークショップ」を定期的に開催する中で、「こまがねテラス」をテーマに、おもてなしがあふれるまちづくりに向けた実践活動を支援しながら、中心市街地の再生に向け機運の醸成を図ってまいります。

(ものづくり産業の振興)
 「駒ヶ根テレワークオフィス」を中心に、新たな仕事、新たな働き方の創出を進めます。また、次世代につながるものづくり産業の振興を図るため、引き続き、販路拡大や新技術・新製品開発への支援を行い、地域の稼ぐ力の拡大をめざします。

(観光の振興)
 国や県による「山の日」の制定をひとつの契機に、国内での山岳観光への関心が高まる中、山岳観光振興を進める当市としましては、登山道や山岳施設等の整備を実施するとともに、登山者などから要望がございましたコインロッカーをJR駒ヶ根駅待合室に設置してまいります。

 中央アルプスのジオパーク化やナショナルパーク化をめざし、中央アルプスの価値を高めるとともに、国内外に積極的に情報を発信しながら、インバウンドを含め観光客を増やし、観光産業の活性化を図ってまいります。
 さらに、様々な産業が連携し、新たな観光地域づくりのかじ取り役である観光DMOについて、関係団体や伊南地域、上伊那地域との合意形成を進め、早期設立に向け取り組んでまいります。

 また、人口減少が進行する中、外国人観光客の誘客を重要と捉え、これまで交流を深めてきた台湾台中市を中心に、山岳観光やスポーツ交流等の当市が持つ観光資源を最大限に生かしたインバウンドプロモーションを展開してまいります。
 さらに、信州松本空港への台湾台中空港からのチャーター便就航の早期実現に向け、県と連携し取り組みを強化してまいります。

 本年7月から「信州デスティネーションキャンペーン」が開催されますので、自治体、観光関係団体・事業者等が一丸となって、全国からの集中的な誘客により地域経済の活性化を図るとともに、観光振興を積極的に推進してまいります。

 また、「こまくさの湯」と「シルクミュージアム」のふたつの施設につきましては、国の地方創生拠点整備交付金を活用して観光拠点施設としてリニューアルを図り、誘客数の増加につなげてまいります。

(移住・定住の促進)
 地域にひとの流れを呼び込み、人口減少に歯止めをかけるため、引き続き、田舎暮らし駒ヶ根推進協議会と連携し、都市圏での移住相談会や駒ヶ根体験イベント、お試し滞在事業などにより移住・定住を積極的にPRします。また空き家バンク制度の利用拡大をめざし、空き家の活用、定住人口のさらなる拡大をめざします。
 

【2 子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくり】


 次に、「子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくり」について申し上げます。
 子どもたちは、将来の駒ヶ根市を築き上げていく、かけがえのない財産です。

(学校教育の推進) 
 確かな学力を身につけるため、標準学力調査や集団適応検査をもとにした授業の工夫や改善を行うとともに、小学校・中学校に外国語指導助手を配置し、外国語活動の充実を図ります。
 また、地域の人材を活用した「学校支援ボランティア」による放課後学習の積極的な活用、「家庭学習の手引き」の有効活用を行い、学力向上に向け取り組みます。

 「コミュニティ・スクール」は、保護者や地域住民が学校運営に関わることにより、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりをめざしています。中沢小学校、赤穂南小学校、赤穂東小学校、東伊那小学校に続き、赤穂小学校に拡大してまいります。

 また、新たに音楽教育プログラム「エル・システマ事業」を実施し、音楽教育を通じて、子どもたちの忍耐力や協調性、自己表現力の向上を目指します。

 学校施設整備では、昨年12月の補正予算で計上しました東中学校特別教室等の耐震化や赤穂東小学校エレベーター設置工事などに加えて、中沢小学校体育館床改修や、引き続き各学校の扇風機の設置など空調設備整備等を実施してまいります。

(幼児教育の推進・家庭づくり)
 幼児教育では、創造力や豊かな感性を身に着けることができるよう、体を使った運動遊びや十二天の森等を活用した駒ヶ根版自然保育を推進します。
 少子化対策として、昨年実施しました保育料の軽減につきましては、引き続き継続するとともに、さらに、ひとり親世帯等の保育料負担軽減として、年収360万未満世帯については、第1子の保育料を市町村民税非課税世帯並に軽減を拡大し、第2子以降の保育料を無料とします。また、市町村民税非課税世帯の第2子保育料の無償化を実施してまいります。

(安心して産み育てる環境づくり)
 また、子育て支援策として、新たに、1カ月児健診の費用を公費負担し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。 
 

【3 災害に強い安全・安心のまちづくり】


 次に、「災害に強い安全・安心のまちづくり」について申し上げます。

(災害に強いまちづくり)
 本年度策定しております「強靭化計画」に基づき、想定される様々な災害に対して事前の防災対策を講じるとともに、災害発生時に的確に対応できる体制の強化を図り、安全・安心のまちづくりをめざしてまいります。

 さらに、防災関連情報の収集と適時的確な情報発信体制の強化として、民間気象会社からの情報や、市内に設置した雨量計の観測データを活用するとともに、避難関連情報発令時には自主防災組織や福祉避難所等と協力して安全かつ迅速な避難行動がとれるよう体制の強化を図ってまいります。

 防犯対策につきましては、地域における防犯灯のLED化を進め、新設分に対する補助率を引き上げ、対応してまいります。

【4 豊かな自然を守り、快適に暮らせるまちづくり】


 次に、「豊かな自然を守り、快適に暮らせるまちづくり」について申し上げます。

(人にやさしい道路整備の推進)
 市民生活に密着した生活道路の整備を図るため、引き続き市道の改良や舗装・側溝などの修繕、ガードレールやカーブミラーなどの安全施設の設置を行い、交通量の多い道路や通学路を中心に、歩道の整備を進めます。
 特に舗装については、菅の台線などの幹線道路を中心に、来年度から5年間で重点的に改修工事を実施します。

(高速交通網を見据えた都市基盤整備)
 道路整備プログラムに基づき、都市計画道路中割経塚線、中割縦線、光前寺南線など、駒ヶ根市を東西に結ぶ幹線道路や下街道本線、上穂本線(五十鈴町)、本曽倉線など地域の幹線道路を整備し、市内の幹線道路網の構築を図ります。
 リニア中央新幹線や三遠南信自動車道など、高速交通網を最大限活かしたまちづくりを進めるため、駒ヶ岳スマートインターチェンジは来年度中の開通を目指して整備を推進します。
 また、南割中田切線の歩道設置、広域農道の大徳原交差点及び協力隊入口交差点の改良など、関連する交通安全対策についても工事を進めます。

 また、伊那谷の広域連携軸である国道153号伊南バイパスの平成30年度全線開通と、伊駒アルプスロードの事業促進に、国県及び関係市町村と連携して取り組みます。

 橋梁整備では、引き続き「長寿命化計画」に基づく予防保全を行い、施設の長寿命化とともに、安全性の確保と維持管理コストの縮減を図ります。来年度は、大田原橋及び吉瀬橋の修繕工事を実施してまいります。

(安心して暮らせる住環境の整備)
 都市公園の整備では、市民の皆様に安心・安全な憩いの場としてご利用いただけるよう、引き続き「公園施設長寿命化計画」に基づく施設の計画的な修繕・更新を行います。来年度は、すずらん公園と向ヶ丘公園の修繕等を実施します。

 駒ヶ根駅前広場については、交通インフラとしての安全性確保や利便性向上、市街地の賑わい拠点としてのリニューアルを目的として基本計画を策定し、多くの皆様からいただいた様々なご意見・ご提言を踏まえて詳細設計を行っているところです。来年度は、設計内容について、関係する皆様にあらためてご説明申し上げ、関係機関とも調整を図りながら、平成30年度の工事着手を目指して進めてまいります。

 空家対策につきましては、空家対策特別措置法に基づいて策定する「駒ヶ根市空家等対策計画」により、適正管理に向けた指導や啓発活動などに取り組んでまいります。
 また、「空家バンク」を活用し、民間事業者の皆様とも連携して、空家の利活用による移住・定住促進につなげるよう取り組んでまいります。

(公共交通)
 地域公共交通では、こまタクの利用拡大を図るため、県の補助事業を活用し、運行専用車両を購入し、ラッピングをするなど、市民に広く周知を図ります。
 また、自主的に運転免許証を返納された方に、こまタク乗車券を無償で交付する制度を創設してまいります。

 次に、上水道事業では、安全で安心な水を安定的に供給していくために、昨年9月23日に発生した切石浄水場灯油混入事故を踏まえ、切石浄水場の水質監視体制の強化として油臭監視装置設置工事を上半期前半までに完成させるとともに、太田切川からの取水方法の変更について詳細な検討を進めてまいります。

 下水道事業では、市全体の来年度末の普及率95.9%、水洗化率89.9%をめざし、公共下水道事業の未普及地域である、菅の台と県営圃場整備宮の前地区の管渠整備を進めます。
 農業集落排水事業では、施設の適正な維持管理に努めつつ、平成30年度から地方公営企業会計方式への移行に万全を期すとともに、汚泥処理施設(クリーンピア駒見)の方向性について、関係団体との調整を進めます。

(豊かな自然環境を守り育てる)
 持続可能な循環型社会の実現に向けて推進してきた「駒ヶ根市第2次環境基本計画」が来年度、最終年度を迎えますので、計画の検証をし、第3次計画の策定を進めます。

 大田切にありますリサイクルステーションは、市民の皆様の利用が増加していることから、施設の大規模改修を行い、利用しやすい環境整備を図ってまいります。

(次世代に伝える景観を創り、守ります)
 屋外広告物につきましては、市独自のルール、ガイドラインに沿った規制誘導とデザイン化の推進を図ってまいります。
 また、広域的な景観形成についても協議を進め、今後も市民、事業者の皆さんとともに、自然と街並みの調和のとれた景観づくりを目指して取り組んでまいります。

【5 健康で安心して暮らせるまちづくり】


 次に、「健康で安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。

(地域医療体制充実)
 市民の皆さんが安心して生活するためには、地域の医療体制の充実が大切です。地域の医療機関と昭和伊南総合病院の地域連携をさらに進めてまいります。
 また、地域包括ケアシステム構築のため、医療と介護連携を進め、地域医療の担い手として安定的な経営と新たな病院構想ができるよう、引き続き基幹市として財政支援をしてまいります。

(福祉医療)
 国の未就学児を対象とした医療費助成につきましては、平成30年度より、国民健康保険に対する減額調整措置を行わないとする見直しがされたことにより、子育て支援のため現物給付方式について、県と他市町村の状況を踏まえて検討してまいります。

(国民健康保険)
 国民健康保険につきましては、平成30年度からの県広域化に向けシステム等を整備し遺漏なきよう進め、今後も一層各種健診事業や健康づくり事業に取り組み、国保会計の健全な運営に努めてまいります。

(健康づくり・介護予防・高齢者の社会参加)
 安心でいきいきと暮らすための基本は健康づくりです。「健康長寿日本一のまちづくり」をテーマとした政策研究所のご提案のアクションプランについて、実施可能な部分から事業化を進めてまいります。

 健康づくりは、平成27年11月から実施し、登録者が1,000人に達した「こまがね健康ステーション事業」をさらに市民に浸透させる取組みで、活動量計による運動の習慣化を図ります。また、健康診断は、かかりつけ医との連携や健診年齢拡大により、受診率向上と健康意識の醸成を図ります。

 次に介護予防と高齢者の社会参加につきましては、「健康長寿のはつらつとしたまち」「住み慣れた地域で最後まで暮らし続けられるまち」をめざします。
 開始から2年目となる「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」は、要支援者の訪問介護と通所介護サービスを混乱なく移行させることができました。

 また、地域の協力で生活支援コーディネーターの配置も進みつつあり、来年度からは、地域主体の介護予防や生活支援の仕組みづくりが本格的になります。例えば、身近な地域での「体操教室」や「サロン」などの拡大や、専門職による短期集中サービスを展開してまいります。

(生活困窮者支援)
 生活に困窮する方への支援では、引き続き自立に向けた就労支援、学習支援や生活再構築の相談など、きめ細かな対応を進めてまいります。特に、生活困窮者の総合相談窓口であります生活就労支援センター「まいさぽ駒ヶ根」につきましては、相談員を増員し、体制強化を図ってまいります。

【6 ともに学び、文化を育むまちづくり】


 次に、「ともに学び、文化を育むまちづくり」について申し上げます。

(学ぶよろこび)
 先人たちが築き上げた文化や歴史、伝統そして人材を掘り起こしながら、特色あるまちづくりを進めていくためには、地域住民の拠りどころとなる公民館の役割は、極めて重要です。老朽化の進む赤穂公民館につきましては、平成31年度建設に向けて、関係機関等のご意見をお聞きしながら、基本設計に着手してまいります。

 文化財につきましても、建物などの有形文化財だけでなく、祭りや伝統芸能などの無形文化遺産の保存と活用も進めます。さらに、地域の歴史や文化の伝承を図るため、ふるさとの先人や歴史、文化等を知り、学ぶための冊子を作成します。

(スポーツの推進)
 「信州駒ヶ根ハーフマラソン」は、ランニング百撰のハーフマラソンの部で全国1位に選ばれ、地域と一体となった取り組みが大きな評価となっております。引き続き地域振興に寄与できるよう市民の皆さんとともに、より充実した大会をめざしてまいります。
 また、10年後に長野県で開催される国体に向けた準備として、当市で開催する競技種目の選定調査を行ってまいります。

【7 市民が主役のまちづくり】


 次に、「市民が主役のまちづくり」について、申し上げます。

(国際交流と東京オリ・パラホストタウン等)
 駒ヶ根市は、青年海外協力隊訓練所を活かしたまちづくりを進めています。これまでの実績から東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、「ネパール」と「ベネズエラ」両国のホストタウンに登録されましたので、2020年に向け、事前合宿を含め文化交流やスポーツ交流など幅広い交流を進めてまいります。

(男女共同参画社会づくり)
 男女共同参画社会づくりの実現では、本年度策定しました「男女共同参画計画(あなたと私のいきいきプラン パート5)」を基に、女性の活躍を支援するとともに、男女がともに輝き活躍できる社会を目指してまいります。

【8 重点プロジェクトの推進に向けて】


 次に、「重点プロジェクトの推進」について申し上げます。

(結婚・出会い支援の推進)
 昨年4月から「えがお出会いサポートセンター」を設置し、結婚相談所を市の直営とするなど体制を強化した結果、現在の実績ですが、交際継続中が11組、婚約が11組ということであります。今年2年目を迎えますが、引き続き関係団体と連携して事業を推進するとともに、市内の企業や事業所とも連携強化を図ってまいります。

(定住人口の増加策)
 また、若者の定住を促進するための「住宅取得支援制度」を創設した結果、おかげさまで、これまで11組37人の方が当市に移住定住していただくことができました。
 さらに、今後は、「出会い・結婚・出産・子育て」に関する支援策を分かりやすく情報発信し、人口減少・少子化が克服できるよう定住人口増加を目指して取り組んでまいります。

(政策研究所)
 昨年立ち上げました「政策研究所」でございますが、4つのプロジェクトグループでそれぞれの研究テーマに沿って、市民研究員の皆様と市職員が一緒になって調査・研究を進めていただきました。
 2つのプロジェクトグループからご提案をいただきました事業の中から、(1)電動アシスト自転車の実証、(2)おかえりクーポン事業、(3)健康長寿日本一の3事業について29年度当初予算に計上させていただきました。

 ふるさと納税につきましては、本年度は昨年度と同様に3億円を超えるご寄附を全国の皆様からいただいております。来年度は、地域産業の活性化と新たな財源確保を目指し、積極的なシティプロモーションに取り組んでまいります。

【9 行政経営効率化・財政の健全化の推進】


 次に、「行政経営効率化・財政健全化の推進」について申し上げます。

 高齢化の進行に伴い、介護や医療費などの社会保障関係費が増加する一方で、冒頭の歳入のところで申し上げましたが、市税や交付税も伸び悩んでおり、少子化対策や次世代のための投資に振り向ける財源の確保が難しい状況にあります。「行財政改革プラン2016」に沿って取り組むとともに、本年度から実施しています全事業の見直しにつきましても引き続き実施しながら、財政健全化に取り組んでまいります。

 また、人口減少等により公共施設等の利用が変化していくことが予想されることを踏まえて策定しました「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の類型ごとに「個別施設整備計画」を順次、策定してまいります。
 厳しい財政状況が続く中で、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで行政経営の効率化や財政の健全化を図ってまいります。
 

【むすびに】


 以上、施策の一端を申し上げました。
 
 厳しい財政状況の中、限られた財源と資産を有効活用し、市民の福祉向上を図るための施策を効果的に推進するため、職員が一丸となって、効率的な行財政運営の追及や積極的な歳入確保などに努め、将来にわたり持続可能な都市経営に取り組んでまいります。

 「ともに創ろう!笑顔あふれるまち駒ヶ根」を合言葉に、すべての市民の皆様の笑顔があふれ、愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市を築くため、これからも全力を傾け、市政運営に邁進してまいります。

 議員各位におかれましては、一層のご理解とご協力を賜りますとともに、市民の皆様の積極的な市政への参画とご支援、ご協力をお願い申し上げ、平成29年度の市政方針とさせていただきます。

平成29年度市長施政方針(全文) 
平成29年度施政方針 (pdfファイル、718485バイト)
  

バックナンバー



平成28年度市長施政方針 (pdfファイル、624099バイト)

平成27年度市長施政方針 (pdfファイル、1011758バイト)

平成26年度市長施政方針 (pdfファイル、470115バイト)

平成25年度市長施政方針 (pdfファイル、472519バイト)

平成24年度市長施政方針 (pdfファイル、553807バイト)

平成23年度市長施政方針 (pdfファイル、616361バイト)

平成22年度市長施政方針 (pdfファイル、533986バイト)

平成21年度市長施政方針 (pdfファイル、38793バイト)

平成20年度市長施政方針 (pdfファイル、36014バイト)

この記事の担当 (問い合わせ先)
企画振興課
〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
TEL 0265-83-2111(代表)
FAX 0265-83-4348
電子メール kizai@city.komagane.nagano.jp

※「用語解説」のリンクは「Weblio辞書」のページに移動します。

市長の部屋の記事一覧

駒ヶ根市役所
〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
TEL 0265-83-2111(代表) FAX 0265-83-4348      【お問い合わせフォーム】
開庁時間 月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
このウェブサイトについて | 著作権 | 免責事項 | 個人情報利用規程 | サイトマップ || 広告主募集
Copyright 2009 Komagane City. All Rights Reserved.