駒ヶ根市

市長施政方針

平成30年度施政方針(平成30年2月22日)


私たちは、『ともに創ろう! 笑顔あふれるまち 駒ヶ根』
を合言葉にまちづくりを進めます。


「愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市」をめざして


はじめに


 本日、ここに平成30年第1回市議会定例会の開会にあたり、平成30年度当初予算案をはじめ、市政の重要な議案の提案説明に先立ちまして、市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、安倍政権が進める経済財政政策などにより、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
 他方、経済の先行きについては、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。合わせてアベノミクスの成果を十分に実感できない地域の隅々までその効果を波及させ、経済の好循環をさらに加速させるような施策の実現を期待するところであります。

 地域経済の状況ですが、昨年11月に実施しました市内企業90社の景気動向調査によると、製造業を中心に業況が改善している結果となりました。一方、懸念材料としては、伊那管内の有効求人倍率が高水準で推移し、人手不足の状態が大きな課題となっており、ハローワークと連携し、広域的な対策を講じているところであります。

 地域経済の再生こそ、すべての政策の根幹をなすものであり、新年度予算編成にあたっては、第4次総合計画に基づき、総合戦略を踏まえ、駒ヶ根市のこれからのまちづくりにつながる「選択と集中」による地方創生の推進と、将来を見据えた基金1億円の積立てなど、引き続き財政健全化の両立の実現に向けて取り組むこととしました。
 

【国の予算と地方財政計画】


 国の新年度一般会計予算案は、「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度の予算として、「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」とし、前年度当初比0.3%増加の97兆7,128億円で過去最大を更新しました。
 人生100年時代を見据えた人への投資と、持続可能な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるための生産性向上を強化し、「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って一般歳出、社会保障関係費の伸びを抑制する予算となっています。

【人とつながり、未来を創る「地域連携・創生予算」】


 今定例会に提案します新年度予算案について申し上げます。

 平成30年度は、前期基本計画の計画期間最終年度にあたり、これまで取り組んできました施策や事業を振り返り、集大成となる第4次総合計画に示す「将来像」を目指したまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
  
 今年3月に青年海外協力協会(JOCA)が本部事務所を駒ヶ根市へ移転することを好機と捉え、JOCAとの連携による「生涯活躍のまち」構想を新たな視点として位置付け、JICAや国・県、関係団体、市民、地域など様々な主体と連携し、未来につながる駒ヶ根市を創生するため、「連携」をキーワードに“人とつながり、未来を創る”『地域連携・創生予算』としました。
  
 リニア開通を見据えた広域連携による観光地域づくりとして伊南地域や上伊那地域のDMO設立準備、インバウンド事業として長野県・台中市・駒ヶ根市の3者間での友好交流協定に向けた取り組み、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業、福祉サービスにおける家族支援の充実、エル・システマ事業の推進、赤穂中学校でのキャリアフェスの開催など人とのつながりに重点を置いて編成しました。

 また、地域交流センター(赤穂公民館)や駒ヶ根駅前広場などの建設事業にも重点配分し、人がつながるための環境整備についても積極的に取り組んでまいります。
 さらに、議会一般質問で答弁いたしました、かほく市との友好都市提携につきましては、「災害時相互応援に関する協定」の締結から5年目という節目の年を迎えるにあたり、かほく市と駒ヶ根市の両市の「次の局面」として、文化・経済・観光・教育・スポーツなど幅広い分野において交流を図り、友好関係をさらに深めるため、友好都市協定を締結したいと存じます。
 そこで、今定例会に、友好都市提携に関する議案を提案させていただきます。

 それでは、当初予算につきまして、概要を申し上げます。

 一般会計予算の総額は、149億7,400万円で、前年度当初予算と比べ5億2,100万円、3.6%増加しました。特別会計・企業会計は、103億8,550万円で、4億1,419万円、3.8%減少し、平成30年度予算総額は、253億5,950万円、前年度当初予算対比1億681万円、0.4%の増加となりました。

 それでは、主要な施策について、第4次総合計画の基本目標に沿って、順次説明申し上げます。

【1 活力あふれる産業のまちづくり】


 はじめに、「活力あふれる産業のまちづくり」について申し上げます。
(農林業の振興)
 農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化や担い手の不足、遊休農地化などの課題に加え、国際的には、米国を除いたTPP参加11カ国による新協定やEPA等の海外との経済連携協定の早期発効に向けた交渉が進められています。
 また、平成30年産米から主食用米の生産調整が見直されるとともに、米の直接支払交付金が廃止されるなど大きな転換点に立っています。

 このような状況の中、6次産業化については、包括的連携協定を締結している信州大学や伊那谷アグリイノベーション機構等の関係機関と連携し、黒ごま、養命酒の原料となる薬草や薬木、地ビールの原料となる二条大麦、駒ヶ根あんぽ柿、桑等の更なる栽培拡大と新たな商品開発並びに販路拡大に向け積極的に取り組んでまいります。
 また、農業委員会とも連携し、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進について積極的に取り組んでまいります。

 「絹のみち広域連携プロジェクト」や「信州シルクロード連携協議会」の活動を通じ、インバウンドを含む国内外の観光客をシルクミュージアムやふるさとの家を拠点に誘客し、竜東振興の活性化を図ってまいります。

 昨年末に工事着手となった宮の前地区県営圃場整備事業をはじめ、農業用ため池や中央道水路橋の耐震対策事業、多面的機能支払事業による農地保全管理事業、主要林道の開設事業などを推進してまいります。

 さらに、地域森林の景観保全や災害防止のための積極的な森林整備と、松くい虫防除対策事業に継続して取り組み、ニホンジカやカラス等による農作物被害を防ぐための有害鳥獣対策事業も推進してまいります。

(商業の振興)
 魅力と賑わいのある商業を振興するため、特別小口資金による小規模事業者の経営安定化や販路開拓などを支援するほか、空き店舗活用による創業の支援やイベントの支援により、まちなかの賑わいを創出します。

 また、中心市街地の再生に向け、地元や商工会議所、金融機関などとの連携をさらに深めながら「こまがねテラスプロジェクト」への参加拡大や多角的な取組の推進を図ります。

(産業の振興)
 駒ヶ根雇用対策協議会を中心に、上伊那の企業や市町村とも連携し、地元出身者のUターン就職を進めるとともに、「駒ヶ根テレワークオフィス」などを中心に、多様な仕事や働き方を充実させ、地域の人材確保・活用に積極的に取り組みます。
 また、次世代につながるものづくり産業のさらなる振興を図るため、企業の誘致や設備投資要望への着実な対応や支援、また引き続き販路拡大や新技術・新製品開発への支援を行い、地域の稼ぐ力の拡大を目指すとともに、高大連携や産学官連携、テクノネット駒ヶ根などによる人材育成や研修への取り組みを進めます。

(観光の振興)
 中央アルプス山岳観光では、企業版も含めふるさと寄附金を活用し、桧尾避難小屋を改修し、安全性や魅力・価値を高めるとともに、さらに県とも連携し、中央アルプスのナショナルパーク化を目指し、インバウンドも含めた山岳観光客の増加と観光産業の活性化を図ってまいります。
 また、山岳観光の玄関口でもある駒ヶ根高原の利便性や魅力を高めるために、関係する民間事業者などと連携し、駒ヶ根高原一帯の再整備計画を策定してまいります。

 観光業者をはじめとする様々な産業が連携して新たな観光地域づくりを牽引するためのプラットフォームを構築するとともに、地域の稼ぐ力を引き出すことができる仕組みづくりを進めるため、伊南DMO設立準備会を設立し、DMO法人設立に向けて積極的に取り組んでまいります。

 近年増加している海外から観光客の誘客については、インバウンドプロモーション計画に基づき、これまで交流を深めてきた台湾台中市を中心に更なる誘客を進めます。

 また、台中市で開催される「世界フローラ花博」へ当市の切花作品を出展するとともに、台中市と長野県と駒ヶ根市の三者による「友好交流協定」の締結に向けた取り組みや、さらに信州松本空港と台湾台中空港間におけるチャーター便就航の実現に向け、県と連携し取り組んでまいります。
 

【2 子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくり】


 次に、「子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくり」について申し上げます。
 子どもたちは、将来の駒ヶ根市を築き上げていく、かけがえのない財産です。
(学校教育の推進) 
 確かな学力を身につけるため、標準学力調査や集団適応検査をもとにした授業の工夫や改善を行うとともに、次の新学習指導要領の移行措置に対応するため、英語教育コーディネーターを配置し、小学校外国語活動の充実を図ります。

 また、地域の人材を活用した「学校支援ボランティア」による放課後学習の積極的な活用、「家庭学習の手引き」の有効活用を行い、学力向上に向け取り組んでまいります。

 「コミュニティ・スクール」は、保護者や地域住民が学校運営に関わることにより、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりをめざしています。準備校として赤穂小学校と東中学校に拡大してまいります。
 そして、中学生が自分の未来やふるさとについて思いを深めるため、赤穂中学校でキャリアフェスを開催します。

 また、経済的に就学困難な家庭に支給する就学援助費のうち学校給食費の支給額を増額し、保護者負担のさらなる軽減を図ってまいります。

 学校施設整備では、赤穂小学校体育館つり天井等耐震化を行い安全な学校施設の
整備を進め、また、中間教室につきましては、医師住宅を改修し静かな環境の場所へ移転整備してまいります。

(幼児教育の推進・家庭づくり)
 幼児教育では、創造力や豊かな感性を身に着けることができるよう、体を使った運動遊びや十二天の森等を活用した駒ヶ根版自然保育を推進してまいります。

(安心して産み育てる環境づくり)
 つくし園の建設にあたりましては、地域交流センター(赤穂公民館)へ併設して整備を進めるため、建設期間中、下平幼稚園に隣接する旧子ども交流センターを仮設として改修等を行い対応してまいります。建設期間中は、関係する皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

【3 災害に強い安全・安心のまちづくり】


 次に、「災害に強い安全・安心のまちづくり」について申し上げます。
 いつ発生してもおかしくない大規模災害の発生に備え、新たに総務部に危機管理課を設置し、業務継続計画を策定する中で、防災及び災害対応体制の強化を図ってまいります。
 ハザードマップを更新して危険箇所の周知を図るとともに、自主防災会による避難所設営訓練の実施や住民主導型警戒避難体制の構築に引き続き取り組んでまいります。
 また、万が一の場合に、救命措置が迅速に行えるよう、市内の24時間営業のコンビニエンスストアへ自動体外式除細動器「AED」を設置し、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。

【4 豊かな自然を守り、快適に暮らせるまちづくり】


 次に、「豊かな自然を守り、快適に暮らせるまちづくり」について申し上げます。
(人にやさしい道路整備の推進)
 市民生活に密着した生活道路の整備では、菅沼線(中沢小学校南)、上穂本線(五
十鈴町)など、通学路や交通量の多い道路を中心に歩道の整備を進めてまいります。

 「舗装長寿命化修繕計画」に基づき、新春日街道や菅の台線などの幹線道路を中心に舗装改修工事を重点的に実施し、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、橋の予防保全を行い、施設の長寿命化とともに、安全性の確保と維持管理コストの縮減を図ってまいります。

(高速交通網を見据えた都市基盤整備)
 高速交通網を見据えた都市基盤整備では、道路整備プログラムに基づき、中割経
塚線、光前寺南線、本曽倉線など幹線道路網の整備を計画的に進めてまいります。

 国道153号伊南バイパスにつきましては、国により積極的に事業を進めていただいており、いよいよ新年度には、全線開通の見通しとなりました。また、伊駒アルプスロードにつきましては、現在、県におきまして都市計画決定の手続きが進められていますので、引き続き、国・県、関係自治体、地域の皆様などと連携して事業促進に向けて取り組んでまいります。

(安心して暮らせる住環境の整備)
 駒ヶ根駅前広場については、皆様からいただいた様々なご意見・ご提言を踏まえて修正設計を行い、関係機関とも調整を図りながら、工事に着手してまいります。
 都市公園が安心・安全な憩いの場として市民の皆様にご利用いただけるよう、引き続き「公園施設長寿命化計画」に基づき、すずらん公園や向ヶ丘公園、馬見塚公園、ちびっこ広場の整備を行ってまいります。

 また、北の原公園(共楽園、語らいの森)について、旧市民プールの跡地利用を含めて、市民の皆様のご意見を伺いながら整備計画を策定してまいります。

 市営住宅につきましては、新年度から長野県住宅供給公社へ管理代行を行うことにより、市営住宅と県営住宅の窓口の一本化による幅広い公営住宅情報の提供や、様々なニーズへの対応が可能となるなど、ワンストップサービスの提供を行います。
 また、「市営住宅ストック活用計画」や「長寿命化計画」などに基づき、公営住宅としての役割を踏まえながら、計画的な修繕を行ってまいります。

(公共交通)
 地域公共交通では、ラッピング車両による啓発や運転免許証自主返納支援など「こまタク」の利用促進を図ってまいります。

(上下水道事業)
 次に、上水道事業では、切石浄水場灯油混入事故を踏まえ、生活排水の混入を防止するため、暗渠による導水管の設置に向け、地元関係者などと協議を進め、3年後の完成を目指し取り組んでまいります。

 下水道事業では、市全体の普及率96.4%、水洗化率91.1%を目指し、宮の前地区などの管渠整備を進めてまいります。
農業集落排水事業では、引き続き施設の適正な維持管理に努め、経理方法を地方公営企業会計方式とします。
 また、汚泥処理施設クリーンピア駒見を休止し、汚泥処理は民間に委託してまいります。

(安全に暮らせるまちづくり)
 消費者行政では、消費生活センターを中心として地域や関係機関との連携を図りながら継続的に消費生活対策を推進してまいります。

(豊かな自然環境を守り育てる)
 環境負荷への低減に配慮し、持続可能な循環型社会を実現するため、「第3次環境基本計画」に沿って市民や事業者の皆様と行政が一体となって取り組んでまいります。

 また、上伊那広域連合で建設が進む新ごみ中間処理施設が新年度末に完成し稼働を始めることから、ごみの分別方法が一部変更となりますので市民の皆様に丁寧に周知するとともに、更なるごみの減量化と資源化に取り組んでまいります。
 特に、生ごみの減量化対策として、引き続き家庭用生ごみ処理機などの購入補助を実施し、食品ロス削減に向けた取り組みとして20・10(ニイマル・イチマル)運動の普及について、啓発してまいります。

【5 健康で安心して暮らせるまちづくり】


 次に、「健康で安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。
(地域医療体制充実)
 市民が安心して生活するためには、地域の医療体制の充実が大切です。 地域の医療機関と昭和伊南総合病院の連携をさらに進めてまいります。
 また、昭和伊南総合病院につきましては、新年度から新病院建設に向け検討に入りますので、市から専従の職員1名を派遣し、引き続き基幹市として人的・財政的支援をしてまいります。
 在宅医療・介護連携につきましては、連携ネットワーク体制の充実と退院から在宅へのスムーズな移行や重症化予防に取り組んでまいります。

(福祉医療)
 福祉医療制度では、中学校卒業までの子どもについては、本年8月診療分より現物給付方式が県内一斉に導入されます。
 さらに当市では、子育て支援のため県制度に上乗せして18歳までの入院等まで範囲を拡大して、現物給付方式を導入いたします。

(国民健康保険)
 国民健康保険制度につきましては、新年度から国保財政が県単位に広域化されます。国保税は現状のまま据え置き、今後も一層各種検診事業や健康づくり事業に取り組み、医療費の抑制と国保会計の健全な運営に努めてまいります。

(健康づくり・介護予防・高齢者の社会参加)
 次に、健康づくりですが、第6次総合保健計画に基づき、「自分たちの健康について学び、つくり、地域で育てる」を基本理念として、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。
 特に、「こまがね健康ステーション事業」をさらに浸透させるため、個別支援だけでなく地域ぐるみの取り組みへと広げ、それぞれの活動の「見える化」を行ってまいります。
健診事業では、生活習慣病予防検診を「医療機関」での実施へ集約して「かかりつけ医」の推進を図るとともに、若年健診の対象年齢を拡大し、新たに歯科検診を実施します。

 介護につきましては、第7期介護保険事業計画に基づき、「健康長寿のはつらつとしたまち」「住み慣れた地域で最後まで暮らし続けられるまち」をめざして、介護予防と在宅介護を重視した取り組みを行います。
 家族支援策として、地域包括支援センターとおれんじネットとの連携により、認知症サポーターを養成するとともに、その活動の場を広げ、本人と家族への支援をさらに充実してまいります。

 地域では、生活支援コーディネーターのご尽力のもと、支え合い推進会議が立ち上がり、地域の皆様による支え合い体制づくりを進めていただいております。身近な地域での「体操教室」や「集いの場」の拡大、専門職による短期集中サービスを展開し、地域主体による介護予防や生活支援の取り組みを支援してまいります。

(伊南桜木園移転改修)
 伊南桜木園につきましては、地域交流センター(赤穂公民館)の建設に伴いまして、旧Aコープ中沢店空き店舗へ移転していただくことになり、改修工事に際しましては、利用者や保護者、中沢地区の皆様の要望をお聞きしながら進めてまいります。
 また、新年度は「障がい者基本計画」の策定を進めてまいります。この計画では、伊南桜木園などの障がい者就労支援施設のあり方を位置付けるなど、今後の駒ヶ根市における「障がい者施策全般にわたるビジョン」を策定してまいります。

【6 ともに学び、文化を育むまちづくり】


 次に、「ともに学び、文化を育むまちづくり」について申し上げます。
(学ぶよろこび)
 老朽化の進む赤穂公民館については、地域交流センター(赤穂公民館)等施設整備事業として平成31年度完成に向けて、関係機関等のご意見をお聞きしながら、工事に着手してまいります。

(豊かな地域文化・芸術)
 文化財につきましては、建物などの有形文化財だけでなく、祭りや伝統芸能などの無形文化遺産の指定も行い、今後保存と活用を進めてまいります。
 また、一般社団法人エル・システマ・ジャパンと連携した「音楽を通じて生きる力を育む事業」を引き続き実施してまいります。新年度は、対象者を全小学校の希望者に拡大して取り組み、東京で開催される「エル・システマフェスティバル2018」に参加する予定です。

(スポーツの推進)
 信州駒ヶ根ハーフマラソンでは、地域と一体となった取り組みが認められ、ランニング百選のハーフマラソンの部で、昨年の第5回大会では全国第2位の評価となりました。引き続き地域振興に寄与できるよう市民の皆様とともに、より充実した大会をめざして取り組んでまいります。

【7 市民が主役のまちづくり】


 次に、「市民が主役のまちづくり」について、申し上げます。
(後期基本計画の策定にあたって)
 第4次総合計画は、前期基本計画の最終年度となることから、進捗状況や市民満足度調査の結果を踏まえ、これまでの様々な事業によって培った駒ヶ根の特性や魅力を活かし、平成31年度を初年度とする「後期基本計画(5か年計画)」の策定に向けて取り組んでまいります。
 さらに、国が推進する「生涯活躍のまち」構想につきましても、今年3月に駒ヶ根市に本部事務所を移転する青年海外協力協会「JOCA」と連携しながら、十分に整合性を図り、後期基本計画に位置付けてまいります。

(協働のまちづくり)
 これまで市民活動支援センター「ぱとな」を拠点として、市民活動団体などと地域の力を活かした「協働のまちづくり」を進めてまいりました。
冒頭で申し上げましたとおり、JOCA本部事務所の駒ヶ根市への移転を契機としたJOCAとの連携による新たなまちづくりを、ぱとな周辺エリアを拠点にJICAや国・県、関係団体などと連携しながら、中心市街地の活性化につながるよう取り組んでまいります。
 さらに、大使村プロジェクトの実施や発展途上国の雑貨などのアンテナショップ構築に向け、JOCAと連携して取り組んでまいります。

【8 重点プロジェクトの推進に向けて】


 次に、「重点プロジェクトの推進」について申し上げます。
(国際交流と東京オリ・パラホストタウン等)
 「ネパール」と「ベネズエラ」両国との文化、スポーツ、人的な交流を推進するとともに、市民の皆様と日本人オリンピアンとの交流事業に積極的に取り組んでまいります。
 特に、車いすバスケットボールなど様々な障がい者スポーツを体験する機会を設け、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け市民意識の向上を図ってまいります。

(結婚・出会い支援の推進)
 「えがお出会いサポートセンター」では、結婚・出会いの支援に取り組んでおり、今年1月末の実績で25組の成婚となりました。
 新年度は、情報発信機能を強化するため、結婚相談所のホームページを開設し、引き続き結婚を希望する人に寄り添い、きめ細やかなサポートに努めるとともに、各種団体や企業、地域と連携して事業を推進してまいります。

(移住・定住の促進)
 地域に人の流れを呼び込み、人口減少に歯止めをかけるため、引き続き、田舎暮らし駒ヶ根推進協議会と連携し、都市圏での移住相談会や駒ヶ根体験イベント、お試し滞在事業などにより移住・定住を積極的に促進してまいります。

 また、若い世帯の定住を促進するための「若者住宅取得支援制度」を平成28年度より創設した結果、今年1月末までに40世帯127人の方が当市に定住していただくことができました。
 さらに、新年度は「市内事業者が施工する新築住宅を建築する場合などに10万円を加算」するよう制度の拡充を図ってまいります。

  これらの「若い世代の定住・就労」や「出会い・結婚・出産・子育て」、「空き家バンク」に関する支援策を分かりやすく情報発信し、人口減少や少子化に歯止めがかかるよう積極的に取り組んでまいります。

【9 行政経営効率化・財政の健全化の推進】


 次に、「行政経営効率化・財政健全化の推進」について申し上げます。
 「行財政改革プラン2016」に沿って取り組むとともに、全事業の見直しも引き続き実施しながら、財政健全化に取り組んでまいります。
(公共施設等の適正管理)
 人口減少等により公共施設等の利用が変化していくことが予想されることを踏まえ、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の類型ごとに「個別施設計画」の策定を進めてまいります。

 厳しい財政状況が続く中で、全市的な公共施設等の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで行政経営の効率化や財政の健全化を図ります。

(財源確保への取り組み)
 ふるさと納税につきましては、平成29年度は前年度と同様に3億円を超えるご寄附を全国の皆様からいただいております。引き続き、地域産業の活性化と新たな財源確保を目指し、寄附先として選択していただくためのプロモーションに積極的に取り組んでまいります。
 また、総合戦略に掲げた事業を実施するために必要な財源の確保を目指すため、国の地方創生推進交付金などを積極的に活用してまいります。
 

【むすびに】


 以上、施策の一端を申し上げました。
 厳しい財政状況の中、限られた財源と資産を有効活用し、市民の福祉向上を図るための施策を効果的に推進するため、職員が一丸となって、効率的な行財政運営の追及や積極的な歳入確保などに努め、将来にわたり持続可能な都市経営に取り組んでまいります。
 「ともに創ろう!笑顔あふれるまち駒ヶ根」を合言葉に、すべての市民の皆様の笑顔があふれ、愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市を築くため、これからも全力を傾け、市政運営に邁進してまいります。

 議員各位におかれましては、一層のご理解とご協力を賜りますとともに、市民の皆様の積極的な市政への参画とご支援、ご協力をお願い申し上げ、平成30年度の施政方針とさせていただきます。
 

平成30年度市長施政方針(全文) 
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