駒ヶ根市

市長施政方針

平成31(2019)年度施政方針(平成31年2月22日)


私たちは、『ともに創ろう! 笑顔あふれるまち 駒ヶ根』
を合言葉にまちづくりを進めます。


「愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市」をめざして


はじめに


 本日、ここに平成31年第2回市議会定例会の開会にあたり、平成31年度当初予算案をはじめ、市政の重要な議案の提案説明に先立ちまして、市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

さて、安倍政権が進める経済財政政策などによる好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を期待するところであります。
他方、経済の先行きについては、緩(ゆる)やかに回復していくことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

地域経済の状況ですが、昨年11月に実施しました市内企業90社の景気動向調査によると、業況は製造業を中心に堅調に推移している結果となりました。
一方、懸念材料としては、伊那管内の有効求人倍率が依然として高水準で推移しており、企業等の人手不足状態が課題となっており、関係機関等と連携しながら広域的な対策を講じているところであります。

地域経済の再生こそ、すべての政策の根幹をなすものであり、新年度予算編成にあたっては、第4次総合計画後期基本計画や総合戦略に基づき、限られた財源を有効活用し、より効果的に配分していくために、事業の優先順位付けを行うとともに、事業見直しや事業等の統廃合を実施し、引き続き財政健全化の実現に向けて取り組むこととしました。
 

【国の予算と地方財政計画】


 国の平成31年度一般会計予算案は、「経済再生と財政健全化を両立させる予算」とし、前年度当初比1.8%増加の99兆4,291億円となりました。
公債発行額を減らしながら、幼児教育の無償化といった全世代型社会保障への転換や、消費税率引き上げによる経済への影響を最小限にするための対策を講じる予算となっています。

【交流と支え合いで創る「地域共生推進予算」】


 今定例会に提案します平成31年度予算案について申し上げます。

 今年は元号が「平成」から「新しい元号」に変わり、5月から新元号がスタートします。当市におきましても、平成31年度は、第4次総合計画の後期基本計画の初年度の年として、駒ヶ根市におけるまちづくりの次の段階に向かって、第4次総合計画に掲げる将来像「愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市」を目指し、重点プロジェクト事業の推進に向けて取り組んでまいります。

 市民の皆さんの交流拠点となる「地域交流センター」や市の重要な交通結節点であり、市外から訪れる人たちを迎える市の玄関口でもある「駒ヶ根駅前広場」整備を着実に進めるとともに、第4次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに位置付けた「生涯活躍のまち」の推進や「地域共生社会の実現」に向け、NPO法人はじめ、市民の皆さんや関係団体等と行政が一体となって取り組み、持続可能な駒ヶ根市を目指すため、「交流」と「支え合い」をキーワードに“交流と支え合いで創る”『地域共生推進予算』としました。
  
 青年海外協力協会(JOCA)と連携したまちづくりの取組や若い世代の定住に向けた支援、駒ヶ根高原の再整備に向けたグランドデザインの策定、森林整備を進めていくための地域林政アドバイザーの配置、安心して産み育てることができる産後ケア事業の充実、市民やNPOと連携した福祉のまちづくりなどに予算を重点配分いたしました。
 
 それでは、当初予算につきまして、概要を申し上げます。

 一般会計予算の総額は、155億5,900万円で、前年度当初予算と比べ5億8,500万円、3.9%増加しました。特別会計・企業会計は、108億7,819万円で、4億9,269万円、4.7%増加し、平成31年度予算総額は、264億3,719万円、前年度当初予算対比10億7,769万円、4.2%の増加となりました。

 それでは、主要な施策について、第4次総合計画の基本目標に沿って、順次説明申し上げます。

【1 活力あふれる産業のまちづくり】


 はじめに、「活力あふれる産業のまちづくり」について申し上げます。
(農林業の振興)
 農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化、担い手となる後継者の不足、遊休農地化などの課題があります。更に日本経済は、TPP11(イレブン)やEPA等の海外との経済連携協定が発効され、急速にグローバル化が進んでいます。

 また、当地域の主要農産物の一つでもある水稲については、平成30年産米より国からの主食用米の生産調整が廃止されて、長野県農業再生協議会から生産数量目安値が示される制度に変更となり、米政策も転換期を迎えています。

 この様な状況の中で、駒ヶ根市営農センター等を中核として、引き続き、高収益が見込める振興作物の掘り起こし、ロボット技術や情報通信技術を活用してのスマート農業の推進等、時代の変化に対応した長期的かつ総合的な農業・農村の振興を図ってまいります。また、農業委員会と連携し、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進について積極的に取り組んでまいります。

 6次産業化については、包括的連携協定を締結している信州大学や伊那谷アグリイノベーション機構等の関係機関とも連携し、黒ごま、薬草、二条大麦、あんぽ柿、夏そばなどの更なる栽培拡大と新たな商品開発並びに販路拡大に向け積極的に取り組んでまいります。

 また、世界遺産「富岡製糸場」など製糸・養蚕に関係の深い団体で構成する「絹のみち広域連携プロジェクト」や県内の関係団体で組織する「信州シルクロード連携協議会」の活動を通じ、インバウンドを含む国内外の観光客をシルクミュージアムやふるさとの家を拠点とした農村公園施設へ誘客し、地域の活性化を図ってまいります。

 さらに、平成31年度から新たに創設される森林環境譲与税を活用して、特に整備されていない状態の森林を地域資源として保全し、有効活用するための事業計画を検討してまいります。引き続き松くい虫防除対策事業に継続して取り組み、ニホンジカやカラス等による農作物被害を防ぐための有害鳥獣対策事業も推進してまいります。
 平成31年度のハード事業では、平成29年度より工事着手となった宮の前地区県営圃場整備事業をはじめ、中央道水路橋の耐震対策事業、多面的機能支払事業による農地保全管理事業、林道改良事業を推進してまいります。

(商業の振興)
 魅力と賑わいのある商業を振興するため、融資制度資金により、小規模事業者の経営安定化や販路開拓などを支援するほか、空き店舗活用による創業の支援やイベントへの支援により、まちなかの賑わいを創出します。
 また、中心市街地の再生に向け、地元、商工会議所、金融機関などの皆さんとの連携をさらに深めながら「こまがねテラスプロジェクト」への参加拡大や多角的な取組の強化を図ります。

(産業の振興)
 駒ヶ根雇用対策協議会を中心に、上伊那の企業や上伊那地域人材確保連携協議会とも連携した地元出身者のUターン就職や地元高校生の地元企業への就職支援を進めるとともに、「駒ヶ根テレワークオフィス」などを中心に女性の在宅での働く機会の確保など、多様な仕事や働き方を充実させ、地域の人材確保・活用に積極的に取り組みます。
 また、次世代につながるものづくり産業のさらなる振興を図るため、企業誘致や設備投資要望への着実な対応や支援、また引き続き販路拡大や新技術・新製品開発への支援を行い、地域の稼ぐ力の拡大を目指すとともに、高大連携や産学官連携、テクノネット駒ヶ根等による人材育成や研修への取組を進めます。

(観光の振興)
 新たな観光地域づくりを推進する伊南DMOの形成に向けては、観光事業者をはじめとする多様な関係者の皆様との協働により、伊南DMO設立準備会での検討が進められており、伊南地域の独自の価値を表わす「ブランドコンセプト(案)」も示されました。引き続き、地域の稼ぐ力を引き出すことのできる仕組みづくりや、地域資源を活かした魅力ある旅行商品の造成を進めてまいります。
 また、その舵取り役となる伊南DMO法人の設立に向けた具体的な取り組みを展開します。

 中央アルプス山岳観光では、現在の県立公園が国定公園化されることを見据え、より安全で魅力ある山岳環境を創出すべく、国・県と連携しながら活用と環境保全対策の拡充を検討するとともに、登山道整備や統一道標の設置を進めてまいります。
 また、約半世紀ぶりに確認されたライチョウについて、国が進める各種調査等に積極的に協力するとともに、貴重な自然環境を後世に繋ぐために保全活動にも力を入れてまいります。
 中央アルプスの玄関口である駒ヶ根高原について、中央アルプス山麓の魅力を最大限に引き出すとともに、より利便性を向上させるため、民間事業者や地元関係者等と連携しながら、拠点施設の再整備・森林空間の利活用など高原全体のグランドデザインの策定を進めてまいります。

 近年増加している海外からの観光誘客については、昨年10月1日に設立された一般社団法人長野伊那谷観光局を中心に、広域連携によるインバウンドプロモーションの展開を進めるとともに、当市としては昨年国際交流促進覚書を締結した台湾台中市と継続的な交流や誘客活動を推進してまいります。
 

【2 子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくり】


 次に、「子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくり」について申し上げます。
(学校教育の推進) 
 確かな学力を身に付けるため、市単独で実施する標準学力調査やQU(集団適応検査)をもとにした授業や学級経営の工夫・改善を行うとともに、2020年から始まる新学習指導要領について、移行措置段階からALTを増員し、引き続き外国語教育の充実を図ります。

 平成31年度の教育環境整備では、中学3年生の普通教室への大型提示装置の設置、小中学校のパソコン教室の機器の更新を行い、ICT教育の推進を図ります。
 また、地域の人材を活用した「学校支援ボランティア」による放課後学習の積極的な活用、「家庭学習の手引き」の有効活用を行い、学力向上に取り組みます。
 「コミュニティ・スクール」は、保護者や地域住民が学校運営に関わることにより、地域に開かれた、地域とともにある学校づくりを目指すものであります。全小学校に続き、平成31年度は準備校として中学校に拡大してまいります。

(幼児教育の推進・家庭づくり)
 幼児教育では、創造力や豊かな感性を身に付けることができるよう、体を使った運動遊びや十二天の森等を活用した駒ヶ根版自然保育を推進します。
 少子化対策として、従来から実施している保育料の軽減を引き続き実施し、本年10月に予定される幼児教育の無償化につきましては、国の制度改正を注視しながら、準備を進めてまいります。

 また、昨年の夏の災害ともいえる猛暑から、子どもたちの健康を守るため、保育園・幼稚園及び小・中学校、子ども交流センターへのエアコン設置について、6月末頃までの完了を目指して取り組んでまいります。

 さらに、包括的な子育て支援を進めるため、「子育て支援センター」・「きっずらんど」・「まぁるくなあれ♪」など総合的な子育て支援機能を活かすとともに、民間の医療機関と連携しながら病児・病後児保育や一時預かりを引き続き実施し、子育て支援の充実を図ります。
 また、平成31年度におきまして、これまでの子育て事業の進捗状況や現状等を調査・分析するなどして、「第2期子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組んでまいります。

(安心して産み育てる環境づくり)
 「産後うつ」の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査費用の助成を実施するとともに、育児・母乳相談等助成制度を拡充し、産後の初期段階における母子に対する支援の強化、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築します。
 そして、子育て世代の多くが使用しているスマートフォンの子育てアプリケーションを利用し子育て支援の情報等をタイムリーに提供してまいります。

 

【3 災害に強い安全・安心のまちづくり】


 次に、「災害に強い安全・安心のまちづくり」について申し上げます。
(災害に強いまちづくり)
 南海トラフ地震の発生確率が少しずつ高まり、豪雨災害が多発するなか、いつ発生してもおかしくない大規模災害に備え、防災及び災害対応体制の強化に引き続き取り組みます。
 さらに「自分の命は自ら守る」の精神のもと、避難所の開設運営訓練の実施や住民主導型警戒避難体制の構築など自主防災組織の強化に取り組みます。
 また、地域の安全確保のため消防団の役割は大きくなっており、消防団の活性化を図り、計画的な消防施設の整備を進め、消防力の強化に向けて取り組みます。

(安全に暮らせるまちづくり)
 また、「振り込め詐欺」や「架空請求」など巧妙で悪質な犯罪が後を絶たない中、高齢者や若年者などが被害にあわないようにするため、より身近で相談しやすい消費生活センター窓口の確保に努めるとともに、様々な方法で市民の皆さんに情報提供を図ってまいります。

【4 豊かな自然を守り、快適に暮らせるまちづくり】


 次に、「豊かな自然を守り、快適に暮らせるまちづくり」について申し上げます。
(人にやさしい道路整備の推進)
 子どもや高齢者等すべての利用者が、安全に安心して通行できるよう、生活道路の安全対策を進めます。特に新春日街道、上穂本線(五十鈴町)、菅沼線(中沢小学校南)等、幹線道路や通学路における歩道整備を重点的に進め、利用者の安全確保を図ります。
 また、既存歩道の凸凹(でこぼこ)や段差等、危険箇所の修繕や支障物の撤去を行い、安心して歩けるように取り組みます。

(高速交通網を見据えた都市基盤整備)
 次に、伊那谷の広域連携軸である国道153号伊南バイパスが、昨年11月に全線開通いたしました。長年にわたりご尽力いただきました関係各位に対しまして、あらためて感謝申し上げます。
 今後、リニア中央新幹線と三遠南信自動車道の開通を見据え、伊南バイパスの4車線化や伊駒アルプスロードの事業化に向けて、国・県及び関係自治体、地域の皆様と連携して取り組んでまいります。
 また、「道路整備プログラム」に基づく幹線道路網の整備に取り組み、都市計画道路中割経塚線の国道153号から西側の計画区間について、平成31年度の完成を目指します。

 次に、市民生活に密着する生活道路につきましては、狭隘区間の解消や危険箇所の改良等に重点的に取り組み、利用者の安全性向上を図ります。
 さらに、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく橋梁の予防保全を行い、施設の長寿命化とともに、安全性の確保と維持管理コストの縮減を図ります。平成31年度は中央道跨道橋の中田切橋の修繕に着手します。
 舗装については「舗装長寿命化修繕計画」に基づき、平成31年度は新春日街道や警察署前の中下り線等の幹線道路を中心に、重点的に改修工事を実施します。

(安心して暮らせる住環境の整備)
 適切な管理が行われていない空き家が増加し、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に影響を及ぼしています。引き続き「駒ヶ根市空家等対策計画」により、適正管理に向けた指導や啓発活動などに取り組みます。

 市営住宅につきましては、公営住宅としての役割を踏まえながら「ストック活用計画」や「長寿命化計画」などに基づき、ユニットバスの設置など安心して住める住環境の整備を計画的に行います。

 次に、都市公園についてですが、安全で安心な憩いの場として市民の皆さんにご利用いただけるよう、引き続き「公園施設長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕や更新を実施してまいります。平成31年度は、すずらん公園や下平公園、馬見塚公園の修繕工事を進めます。
 また、北の原公園計画(共楽園、語らいの森、プール跡地)の策定にあたり、平成30年度におきまして市民によるワークショップを実施しました。平成31年度は、この計画に基づき、プール跡地の公園整備に取り組んでまいります。

 地籍調査事業は、市民の皆さんの財産である土地について、境界を明確にし、所有権や面積等、正確な情報による登記を行うものです。
 平成31年度は、引き続き南下平地区、北下平地区において事業を進めるとともに、新規に飯坂東地区に着手してまいります。

(景観に配慮した街並みの創造)
 当市の大切な財産である美しい景観を後世に伝えていくため、景観計画を進めるとともに、屋外広告物の改善に向けて、積極的に取り組んでまいります。

(公共交通)
 次に、地域公共交通ですが、こまタクの利用促進に向け、これまで、運行日の拡充(平日毎日運行)や停留所の追加などを図ってまいりました。引き続き、アンケート調査等を踏まえ、持続可能な公共交通としてより利用者が増えるよう取り組んでまいります。
 また、「定額制タクシー」導入や路線バス「駒ヶ岳ロープウェイ線」のバス乗車券と温泉施設セット券の販売、飯島町「いいちゃんバス」の利用などに関しましても、引き続き、関係事業者や関係団体等との協議を進めてまいります。

(上下水道事業)
 次に、上水道事業では、安全で安心な水を安定的に供給していくために、上の井(かみのい)から切石浄水場への専用導水施設の工事について、関係者や関係機関等と協議しながら進めてまいります。
 さらに、基幹管路の耐震化や老朽化した配水池等の設備更新につきましても、順次計画的に進めてまいります。

 また、下水道事業では、市全体の人口に対する下水道普及率の向上を目指し、公共下水道事業未整備箇所の管渠整備を進め、事業の概(がい)成(せい)を目指すとともに、下水道接続の促進に取り組み、水洗化率向上を図ってまいります。
 水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業に関しましては、それぞれの事業が維持管理の時代を迎え、今後は、施設の計画的な修繕等を行うなど適正な維持管理に努めるとともに、長寿命化に取り組んでまいります。

(豊かな自然環境を守り育てる)
 持続可能な循環型社会を実現するため、環境負荷を軽減し、市民の皆さんや事業者、行政が一丸となって「第3次環境基本計画」に沿った取り組みを進めます。

 また、新たに「上伊那クリーンセンター」の稼働により、ごみの分別区分が変更となりますが、今後もごみの減量化・資源化が促進するよう、市民の皆さんの一層のご理解とご協力をお願いいたします。
 さらに、食品ロスの削減に向け、国や県と一体的に「30・10(さんまる・いちまる)運動」の推進を行い、可燃ごみの削減に向け、積極的に取り組んでまいります。

【5 健康で安心して暮らせるまちづくり】


 次に、「健康で安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。
(地域医療体制充実)
 市民が安心して生活するためには、地域の医療体制の充実が大切です。地域の医療機関と昭和伊南総合病院の連携をさらに進めてまいります。
 昭和伊南総合病院につきましては、引き続き基幹市として人的・財政的支援をしてまいります。
 在宅医療・介護連携につきましては、医師や介護関係者で構成する「駒ヶ根市在宅医療介護連携推進協議会」を中心に、連携体制の充実や重症化予防に取り組みます。

(福祉医療)
 平成30年8月診療分より子ども医療費等の現物給付方式が県内一斉に導入され、子育て世代の利便性が図られました。
 子ども医療費の動向に注意し、引き続き社会的弱者の経済的負担を軽減してまいります。

(国民健康保険)
 国民健康保険制度改革に伴い国保財政は県単位に広域化され、安定的に運営されるようになりました。一人当たり医療費の上昇が見込まれていますが、平成31年度の国保税は現状のままで据え置き、各種検診事業や健康づくり事業に取り組み、医療費の抑制と国保会計の健全な運営に努めてまいります。

(健康づくり・介護予防・高齢者の社会参加)
 次に健康づくりですが、「自分たちの健康について学び、つくり、地域で育てる」を基本理念として、その実現に向けた取組を進めます。
 健診事業では、生活習慣病予防健診の医療機関での実施により「かかりつけ医」の推進を図るとともに、歯科健診の定着を目指します。

 介護につきましては、「健康長寿のはつらつとしたまち」「住み慣れた地域で最後まで暮らし続けられるまち」を目指して、介護予防と在宅介護を重視した取組を行います。また、地域包括支援センターのほかにも身近な相談窓口を設置して認知症の人や家族が支援につながりやすい体制をつくります。

 地域では、介護予防に取り組む「通いの場」が増えてきており、また、支え合い活動を「生きがい、楽しい」と感じる住民も多く現れ、我が事として活動に参加する意識も育ってきています。

 また、地域の支え合い活動の推進を目的として、各区の生活支援コーディネーターを中心にNPO法人が設立されましたので、平成31年度から住民主体の介護予防や生活支援のしくみづくりの一端を担(にな)っていただきながら、NPO法人と地域の担い手、市がしっかり連携しながら取り組んでまいります。

(障がい者支援)
 障がい者支援については、「駒ヶ根市障がい者基本計画2019」に基づき、市民・事業所・行政が「助け合い」、「支え合い」、「連携」することにより、安心して自立した地域生活を送ることができるよう、生活支援と社会参加を推進してまいります。

(生活困窮者支援)
 生活に困窮する方への支援では、引き続き生活困窮者の総合相談窓口であります生活就労支援センター「まいさぽ駒ヶ根」において、自立に向けた就労支援、学習支援、家計支援の相談など、関係部署の連携を更に強化し、きめ細かな対応を進めてまいります。

【6 ともに学び、文化を育むまちづくり】


 次に、「ともに学び、文化を育むまちづくり」について申し上げます。
(学ぶよろこび)
 平成31年度中に完成予定の地域交流センター(赤穂公民館)は、市民の皆さんの学習の場であり、発表の場や交流の場として、多くの市民の皆さんの拠点施設として、利活用していただけることを期待しています。

 また、地域交流センター完成後の管理運営等に関しましては、文化センター等との連携を十分に図るとともに、地域の文化芸術及び生涯学習、社会教育の拠点となるよう関係者や関係団体等と協議しながら進めてまいります。

(豊かな地域文化・芸術)
 文化財につきましても、建物などの有形文化財だけでなく、祭りや伝統芸能などの無形文化遺産の指定も行い、今後保存と活用も進めます。
 一般社団法人エル・システマ・ジャパンと連携・協働し、時代を担う子どもたちの健全育成のために、引き続き「音楽を通じて生きる力を育む事業」を実施してまいります。

(スポーツの推進)
 「信州駒ヶ根ハーフマラソン」は、地域と一体となった取り組みが認められ、ランニング百撰のハーフマラソンの部で昨年に引き続き全国2位の評価となっております。さらに地域の活性化や経済効果の拡大等も視野に入れ、引き続き地域振興に寄与できるよう市民の皆さんとともに、より充実した大会を目指してまいります。

 また、2027年に長野県で開催される国体種目の選定につきましても県の実行委員会の方向性等を確認し、関係者並びに関係団体等と協議しながら選定に向け、取り組んでまいります。

【7 市民が主役のまちづくり】


 次に、「市民が主役のまちづくり」について、申し上げます。
(協働のまちづくり)
 市民活動支援センター「ぱとな」を拠点に、市民活動団体などの皆さんの地域力を活かした「協働のまちづくり」を進めてまいりました。
 昨年3月に、青年海外協力協会「JOCA」本部事務所がぱとなに移転し、この移転を好機と捉え、ぱとな周辺エリアを拠点に、JICAや国・県、関係団体などと連携するとともに、市民活動団体の皆さんと協働して、今後「多世代交流コミュニティ」づくりに取り組んでまいります。

【8 重点プロジェクトの推進に向けて】


 次に、「重点プロジェクトの推進」について申し上げます。
(JOCAとの連携による生涯活躍のまち)
 人生100年時代に応じた駒ヶ根らしい生涯活躍のまち構想を策定し、中心市街地での「ごちゃまぜ」による賑わいづくりや企業と連携した新しい人の流れづくり、人材育成の事業を主体となるJOCAと連携し取り組みます。
(国際交流と東京オリ・パラホストタウン等)
 東京オリ・パラホストタウン事業としてのネパール陸上ユース選手の招聘に伴う市民との交流や、大使村プロジェクトによる地域と大使館が繋がる草の根レベルの交流づくり、開所40周年を迎えるJICA駒ヶ根訓練所記念事業などのあらゆる機会を通じて、市民の国際意識の向上や国際協力活動を推進してまいります。

(結婚・出会い支援の推進)
 「えがお出会いサポートセンター」は、出会い・結婚支援に取り組んで間もなく3年が経過します。平成28年のセンターオープンから今年1月末で36組が成婚されました。

 平成31年度は、引き続き結婚を希望する人に寄り添い、決め細やかなサポートに努めるとともに、未婚の子を持つ親を対象とした結婚応援セミナーや情報交換会など、新たな視点の事業に各種団体や地域と連携して取り組んでまいります。

(移住・定住の促進)
 駒ヶ根市への移住・定住を促進するため、引き続き田舎暮らし駒ヶ根推進協議会と連携し、都市圏での移住相談会や駒ヶ根体験イベント、お試し滞在事業などに取り組んでまいります。
また、平成31年度から空き家バンク制度の利用拡大のため、空き家の片づけ補助制度を創設し、空き家の活用や移住・定住人口の増加を目指します。

 さらに、駒ヶ根市への若者の地域定着を図るため、「地域定着奨学生支援制度」を創設し、当市に居住し、奨学金の返還を行いながら上伊那地域で働く若者の支援を図ってまいります。

【9 行政経営効率化・財政の健全化の推進】


 次に、「行政経営効率化・財政健全化の推進」について申し上げます。
 「行財政改革プラン2016」に沿って取り組むとともに、全事業の見直しも引き続き実施しながら、財政健全化に取り組んでまいります。

(公共施設等の適正管理)
 少子高齢化や人口減少社会の進行に伴い、公共施設等の利用が変化していくことを踏まえ、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の類型ごとに「個別施設計画」の策定を進めます。
 公共施設等の状況を把握し、長期的な視点に立ち、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進め、効率的な施設管理を行い財政の健全化を図ってまいります。
(財源確保への取り組み)
 平成30年度のふるさと納税につきましては、国の方針に沿った運用で、地場産業の商品を返礼品とする中、2億円を超えるご寄附を全国の皆さんからいただいております。

 平成31年度におきましても、引き続き、地場産業の活性化と財源確保を図るため、積極的に取り組んでまいります。
また、総合戦略に掲げた事業を実施するために必要な財源確保を図るため、国の地方創生関連交付金などを積極的に活用してまいります。

【むすびに】


 以上、施策の一端を申し上げました。
 厳しい財政状況の中、限られた財源と資産を有効活用し、市民の福祉向上を図るための施策を効果的に推進するため、職員が一丸となって、効率的な行財政運営の追及や積極的な歳入確保などに努め、将来にわたり持続可能な自治体経営に取り組んでまいります。

 「ともに創ろう!笑顔あふれるまち駒ヶ根」を合言葉に、すべての市民の皆様の笑顔があふれ、愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市を築くため、これからも全力を傾け、市政運営に邁進してまいります。

 議員各位におかれましては、一層のご理解とご協力を賜りますとともに、市民の皆様の積極的な市政への参画とご支援、ご協力をお願い申し上げ、平成31年度の施政方針とさせていただきます。



平成31(2019)年度市長施政方針(全文) 
平成31(2019)年度市長施政方針 (pdfファイル、584955バイト)
  

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