駒ヶ根市

構造改革特区・地域再生

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構造改革特別区域(特区)


特区とは


 構造改革特別区域(特区)とは、地方公共団体が地域の活性化を図るために自発的に設定する区域のことをいいます。この特区の認定を受けた地域では、規制の特例措置を受けた事業を実施し、経済社会の構造改革の推進と地域の活性化を図ることが可能となります。また、特に効果のある特区は、将来全国展開されます。
 例えば、「こんな事業をしたいが、こういう規制があって困っている。」「こんな規制が緩和されれば、地域経済が活性化する。」といったご意見などがあれば、市内を区域とする構造改革特区についての提案の参考にさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。

特区の提案


 法律などの規制を特定し、どのように緩和してほしいかを要望することを特区の提案といいます。まだ構想段階で、区域や事業主体などの詳細が未定のものでも、提案することは可能です。ただし、構造改革特区推進のための基本方針において「従来型の財政措置を講じない」とされているように、要望事項が単に税制上の措置などを求めるものは、提案の対象にはなりません。
 毎年1回程度、4月から6月頃に期間を限定して実施されていて、この期間内であれば、民間企業、NPO、個人など、誰でも直接国へ提案することができます。

特区の申請


 特区における規制緩和を活用した事業を展開するためには、地域を限定した区域の中で、提案に基づいて国が決定した特例措置の中から該当する項目を利用した計画を国に対して申請し、認定を受けなければなりません。
毎年3回程度、5月頃、9月頃、1月頃に期間を限定して実施されていますが、この申請を行えるのは、地方公共団体に限られています。

さらに特区の詳細をお知りになりたい方


 特区の提案と申請に関するさらに詳細な情報については、国の「構造改革特別区域推進本部のウェブサイトから確認することができます。
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地域再生


地域再生とは


 地域の視点から、地域経済の活性化と地域雇用の創造を積極的かつ総合的に推進するために、地域の資源や強みを地域の工夫と知恵によって最大限活用しながら、個性ある豊かな地域づくりを実現することをいいます。
 地域再生の実現のためには、地域の特性を踏まえた構想を立案し、地域の住民や事業者、地方公共団体が一体となった取り組みを行うことが必要です。そのためには、地域が夢を抱いて、互いにアイデアを出し合い、自ら考え行動することが大切です。つまり、こうした意欲のある地域が、自発的に地域づくりに取り組むための仕組みであるといえます。

地域再生の提案


 制度の改善など、地域再生のための構想の提案と、その構想実現に必要な支援措置を国に対して要望することをいいます。これを受けて国は、関係省庁と調整した上で制度改正を行い、地域再生基本方針等を決定します。
 特区同様毎年1回程度、4月から6月頃に期間を限定して実施されていて、この期間内であれば、地方公共団体に限らず、誰でも提案することができます。

地域再生の申請


 特区同様に、国によって認定されメニュー化された支援措置の項目の中から地域の活性化にあった項目を選択し、作成した具体的な地域再生計画を地方公共団体が国に対して申請を行い、この計画が認定されると必要な支援措置が受けられることになります。
 毎年3回程度、5月頃、9月頃、1月頃に期間を限定して実施されていますが、この申請が行えるのは、地方公共団体に限られています。

さらに地域再生の詳細をお知りになりたい人


 地域再生の提案と申請に関するさらに詳細な情報については、国の「地域再生本部」ウェブサイトから確認することができます。

駒ヶ根市の特区・地域再生の状況


特区認定書授与式(平成16年3月24日)
特区認定書授与式(平成16年3月24日)
 駒ヶ根市としては、単独申請を行った「子ども行政の一元化特区」などの先駆的な取り組みのほか、県や県内市町村と共同で実施した特区事業もありましたが、現在、これらは全て全国展開されています。
 また、地域再生では、下水道事業として「アルプスがふたつ映えるまち駒ヶ根」水環境再生計画が認定を受け、事業を実施しています。
 これらを含めた県内の認定状況は、長野県ウェブサイト「長野県の構造改革特区・地域再生」からみることができます。


この記事の担当 (問い合わせ先)
企画振興課
〒399-4192
長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
TEL 0265-83-2111(代表)
FAX 0265-83-4348
電子メール kizai@city.komagane.nagano.jp

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